文部科学省は2026年10月13日、教科用図書検定調査審議会の合同会議を開催し、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の「第一次論点整理（案）」を公表した。2030年度からの導入に向けて、デジタル教科書の掲載要件や動画の審査基準などを整理した。
2026年6月の学校教育法改正により、2030年度から実施される次期学習指導要領において、動画や音声などのデジタルコンテンツを教科書の内容に含むことが可能となった。同案では、主たる教材としての教科書の役割は変わらないとしたうえで、デジタルコンテンツの性質を踏まえた新たな検定基準の方向性が示された。
デジタルコンテンツの掲載要件として、教科の本質的理解の獲得に資すること、学習における活用目的および活用方法が明確であること、原則として授業時数の中で活用する学習活動が想定されていることを設定した。さらに、教科書発行者の責任において編修・管理できるものに限定し、外部Webサイトや教科書外の教材へ遷移する二次元コードやリンクは認めない方針。
掲載する動画については、実写映像のほかスライドショーやアニメーションも対象とした。児童生徒の集中力や授業への影響を考慮し、動画1本あたりの長さは3分程度までと規定した。教科書1点あたりの動画総量の上限も教科や学年ごとに設定し、たとえば小学校国語や算数は20分、小学校5年以上の理科は60分、外国語は80分などと定めた。
また、動画の内容については実感を伴う理解に資することを求めつつ、理科の観察や実験などの実際の体験を完全に代替しないよう配慮を義務付ける。強光の点滅や恐怖感を与える映像など、児童生徒の心身に影響を与える表現の禁止も盛り込んだ。
あわせて、デジタル部分の訂正申請に関する運用方針も示した。誤記や誤植の訂正は承認後に随時反映できる一方、統計資料の更新などは学習への影響を防ぐため長期休暇中の反映に限る。同審議会は12月から2027年1月にかけて検討を行い、春頃に最終報告を取りまとめる予定。
