関芳弘文部科学大臣は2026年10月13日の記者会見で、京都府による同志社国際高校への私学助成減額・返還要求について、減額幅を含め都道府県が判断するものとの見解を示した。また、生徒の学習環境や私学の自由への影響、同志社大学への経常費補助についても質問に答えた。
京都府は、同志社国際高校への私学助成について、2026年度分を25％減額して交付するとともに、2025年度分についても50％の返還を求めることを決定した。
関大臣は、私立高校への経常的経費の補助は、所管庁である都道府県が定める交付要綱に基づいて行われ、減額幅を含めた取扱いも都道府県が判断するものと説明した。今回の減額幅については、生徒の尊い命が失われる重大な結果に至ったことや社会的影響などを総合的に勘案し、京都府が判断したものと承知していると述べた。
助成の減額による生徒の学習環境への影響や、私学の教育の自由を侵害するとの指摘については、学校法人である同志社と同志社国際高校が、生徒の学びに支障が生じないよう取り組む旨をWebサイトで表明し、保護者にも周知しているとした。
また、同志社大学への私立大学等経常費補助については、法令違反や管理運営が適正を欠く場合などに減額する仕組みがあると説明した。今回の事案では、同志社の管理体制やガバナンスについても指摘されていることを踏まえ、文部科学省として学校法人の取組み状況を注視していくと述べた。
一方、次期学習指導要領等に向けた審議まとめのパブリック・コメントについては、情報活用能力の抜本的な向上に関し、情報技術の活用だけでなく、デジタル化の負の側面にも留意し、メディア・リテラシーの育成を重視する点をあげた。
学習指導要領や教科書の内容の精選については、単に内容を削減することが目的ではなく、各教科等の本質をつかみやすくし、多様な子供たちの能力を確かに育むために必要な余白を生み出すものだと説明。多様な子供たちの深い学びを通じて、民主的で持続可能な社会の創り手を育成するため、幅広い意見を寄せてほしいと呼びかけた。
このほか、会見では、第80回国民スポーツ大会総合開会式への出席や、第13回日英科学技術協力合同委員会の開催について報告した。また、議員会館での政治資金パーティー開催をめぐる報道についても質問に答えた。
