熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」について、2025年度（令和7年度）の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
熊本県教育委員会は、教職員のウェルビーイング向上やさらなる時間外在校等時間の縮減などを図るため、2024年11月に「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」を策定。2026年2月には給特法改正を踏まえて一部改訂し、「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置付けた。今回、2025年度の取組状況を検証し、結果を公表した。同プランの期間は、2024年度（令和6年度）から2027年度（令和9年度）までの4年間。
働き方改革推進プランで設定している全7指標のうち、2025年度の実績で改善したのは4指標。「時間外在校等時間が月45時間以内となる教職員の割合」は、県立学校で前年度の77.6％から79.6％、市町村立学校で前年度の71.7％から75.1％に上昇し、いずれも直近5年間で最大の改善幅となった。熊本県教育委員会では、教員業務支援員などの有効活用が日々の業務時間削減を後押しする一因になったと分析している。
「休日の部活動の段階的な地域移行に取り組んでいる市町村の割合」は、プラン策定時（2023年度）の52.3％から上昇し、100％を達成。全市町村に対する継続的なヒアリングや助言が成果につながったと評価した。「授業準備について教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている教育委員会の割合」は前年度より8.4％改善して93.5％、「次世代型校務支援システム導入または導入を予定（導入時期設定）している教育委員会の割合」は市町村教育委員会で前年度より10.8％改善して22.2％となった（県教育委員会は基本設計終了）。
「支援が必要な児童生徒等への対応で、専門的な人材等の参画を図っている教育委員会の割合」は、前年度に引き続き100％を達成した。
一方、「教職員1人あたり年次有給休暇平均取得日数」は、県立学校で前年度の14.3日から13.3日、市町村立学校で14.4日から12.7日へ減少。県立学校では業務多忙などによる休暇取得のためらい、市町村立学校では看護休暇制度の認知度向上による看護休暇取得者の大幅増が理由にあげられている。
また、「すべての運動部活動で複数顧問体制が確保できている学校の割合」も、県立学校が63.5％（前年度71.2％）、市町村立学校が60.5％（前年度65.8％）に低下。教職員数不足による体制確保の難しさが課題となっている。
現状を踏まえた今後の展開については、第2期プランで掲げる「人材の確保・活用」「業務の削減・効率化」「教職員の意識改革」「勤務時間の適正管理等」「保護者等の理解促進」「教職員の健康サポート」という6つの方針に基づき、採用選考見直しによる人材確保、平日の部活動の地域展開の推進、民間活力による働き方改革の取組支援など、さらなる時間外在校等時間の縮減に向けて重点的に取組みを行うとしている。
検証報告書は、熊本県教育委員会Webサイトで公開している。
