文部科学省は2026年9月15日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第1回では60校・機関を採択し、これまでの採択分とあわせて43自治体135校・機関が採択された。
同事業は、2040年に向けた高校教育改革のグランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」の実現に向け、各都道府県に「改革先導拠点」を創設し、その成果を地域に展開することを目的とする。
公募は2026年2月13日から5月15日まで、3回の申請期限を設けて実施し、38自治体75校・機関を採択。その後、追加公募第1回として7月23日から8月10日まで申請を受け付け、60校・機関を採択した。
追加公募第1回までの採択数は、43自治体135校・機関となった。愛知県、奈良県、鳥取県、佐賀県、沖縄県の5自治体では、今回初めて先導校が採択された。このうち、愛知県、鳥取県、佐賀県は、それぞれ1自治体あたりの採択数上限の4校・機関を採択。沖縄県は3校、奈良県は2校だった。
愛知県の採択校は、安城農林、松蔭、新城有教館、岡崎工科。鳥取県は、倉吉農業、鳥取西、境港総合技術、鳥取工業が採択された。
佐賀県では、佐賀工業、武雄、佐賀商業の3校に加え、教育委員会の設置機関として「さが多様な学びデザインセンター（仮称）」が採択された。同機関では、ICTを活用した遠隔配信授業や学習支援体制を整備し、多様な学習ニーズをもつ生徒に教育機会を保障・提供することで、環境による教育格差の解消を目指す計画だ。
採択結果一覧には、都道府県ごとの先導校、学科等、事業計画、予算の上限額、類型、協力校などを掲載している。今回までに先導校が採択されていない自治体は、青森県、東京都、神奈川県、新潟県の4自治体。追加公募第2回の申請は9月11日に締め切られており、結果は10月下旬に公表する予定。
