北海道教育委員会は2026年9月7日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に関するアンケート調査」の結果を公表した。私立高校の授業料実質無償化が進路選択に「影響がある（あった）」と回答した割合は、中学生の保護者と私立高生の保護者で6割を超え、私立志向の上昇がみられた。
「高校の授業料無償化に関するアンケート調査」は、私立高校の授業料実質無償化を受け、生徒や保護者の進路に対する意識の変化などを把握するため、7月1日～26日に北海道電子自治体共同システムを活用したオンライン方式で実施した。調査対象は、全道の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校中学部を含む）1～3年生と高校（中等教育学校の後期課程、高等専門学校、通信制高校を含む）1年生、その保護者。回答数は、生徒1万4,436件、保護者2万4,120件。
調査の結果、授業料無償化が進路選択に「影響がある（あった）」と回答した割合は、中学生35.9％、私立高生34.5％、公立高生14.0％、中学生の保護者64.8％、私立高生の保護者64.2％、公立高生の保護者27.3％。中学生と保護者、私立高生と保護者で「無償化の影響がある（あった）」と回答した割合が高く、特に生徒より保護者が高い傾向にあった。
授業料無償化による進路選択への影響の有無を地域別（学区別）に分析した結果では、「影響がある」と答えた中学生の割合は、「石狩学区」41.8％がもっとも多く、「オホーツク西学区」40.0％、「渡島学区」39.6％と続いた。中学生の保護者では、「石狩学区」69.4％がもっとも多く、ついで「上川南学区」67.2％、「渡島学区」67.1％と、私立高校が多いエリアで「影響がある」と答えた割合が高い傾向がみられた。
授業料無償化の有無による進路希望の変化については、無償化の制度がなかったとした場合に比べて、「通学可能な公立高校」を選ぶ割合は中学生で11.3ポイント、保護者で26.9ポイント下がった。
授業料無償化が進路選択に与えた具体的な影響については、公立高生と保護者は「公立・私立にかかわらず純粋に学校を比較検討できた」、私立高生と保護者は「第1志望を私立高校にした」がもっとも多かった。
自由記述では、生徒から「進路選択の幅が広がった」「経済的負担の軽減につながった」などと評価する意見があった一方、保護者からは「授業料以外の費用の金額も大きくなり負担」「私立を選びやすくなることは良いが、公立が衰退していくのではないか」などの意見が寄せられた。
