政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取り組みをまとめた国の基本方針だ。
2026年版の重点計画は7月21日に閣議決定された。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取り上げる。
困難を抱える家庭を早期に把握、プッシュ型やアウトリーチ型支援を重視
こどもを取り巻く環境は、貧困や虐待など依然として厳しい状況となっている。その一方で、困難を抱えるこどもや家庭ほどみずからSOSを発することが難しいことなどから、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においても、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されている。 しかし、地方公共団体においては、教育分野や福祉分野など各種のデータが分野ごとに分散して管理されていることが多く、こどもや家庭の状況を多角的・総合的に把握しづらいという課題がある。政府はこうした状況を解消し、困難を抱えているこどもや家庭の把握に努め、早期に支援につなげていく必要があるとしている。
2030年度末までに部局を越えた連携を拡充、共通基盤の構築も検討
同計画では、これまでの実証事業やパブリックコメント、検討会などを踏まえ、全国展開を推進するために有識者検討会を開始する。 具体的な目標として、2030年度（令和12年度）末を目安に、プッシュ型・アウトリーチ型支援による、こどもや家庭の困難の早期解消・早期緩和を実現するための、部局を越えた連携実績の拡充が図られることを目指す。このため、2026年度（令和8年度）は、全国展開を推進するにあたっての必要な事項を整理・検討するための有識者検討会を開始し、併せてこどものデータを連携するための共通基盤のあり方についても検討を行う方針を示している。
