学校における女子トイレの数が学習に与える影響について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年8月25日の会見で、同省のヒアリングでは、便器数の不足による著しい混雑が学習に影響する状況は確認されなかったと説明した。一方、和式便所が残る一部の学校では、洋式便所に利用が集中して混雑する事例があるという。
同省の「学校施設整備指針」では、便所について、児童生徒数や利用率などに応じた適切な数の衛生器具を設置できる面積や形状とすることが重要とされている。松本大臣は、学校設置者に対して、洋式化を含めた適切なトイレ環境の確保を促していると説明した。
また、公共施設のトイレの男女別の便器数については、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しながら施設管理者が実態に応じて判断しているとし、現在、同学会で基準の見直しが検討されていることから、その動向を注視していく考えを示した。松本大臣は、「子供たちが快適な学校生活を送り、授業や学びに影響を与えることがない環境を整えることは大変大事」と強調。今後も現場の状況を注視し、各自治体に適切な対応を促していくとした。
一方、研究環境については、「科学技術指標2026」で日本の新規研究の国際的な地位が低いことを踏まえ、記者から改善策を問われた。松本大臣は、新たな研究領域の創造には国による継続的な支援が必要だとし、「戦略的創造研究推進事業」による分野を超えた融合研究や、若手研究者によるチーム形成を進めていると説明した。
さらに科研費については、多様な学術研究を支援するとともに、既存の学問体系の変革を目指す研究への支援を強化し、研究時間を確保するため「全面基金化」に向けて取り組む方針を明らかにした。
このほか、学校法人の運営や学校制度をめぐる課題についても、見解を示した。
愛知県および三重県の朝鮮学校による「幼稚園」の名称使用をめぐっては、一条校と誤認させる恐れがある名称の使用は「適切ではない」と指摘。今後、同様の不適切な事案がある場合に適切な指導を行うよう、都道府県に事務連絡を発出する方針とした。
学校法人同志社の八田英二理事長と同志社国際高校の西田校長の辞任・退任については、これをもって問題への対応が終わるわけではなく、学校法人と高校が責任をもって対応を続けることが重要との認識を示した。現在進めている再発防止策の策定を含め、今後の動きを注視していくとしている。
また、災害対応については、「令和8年熊本地震」で被災した学校施設の応急危険度判定や文化財の現地調査などを進めており、被災した小中高校などはすべて9月1日までに新学期の教育活動を開始する予定と説明した。教育施設の復旧や子供たちの心のケア、文化財の早期復旧などに必要な支援を行うとしている。
「令和8年8月千葉豪雨」では、千葉大学医学部附属病院の排水処理設備の冠水により手術機器の洗浄・滅菌ができない状況が生じており、近隣医療機関などの協力を得て対応しているという。
