文部科学省は2026年8月24日、東京新聞が8月19日に報じた情報教育をめぐる記事について、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減する」とした記述は事実誤認だとして、訂正を求めた経緯を公表した。東京新聞は8月22日付で訂正する旨を掲載している。
8月19日付の東京新聞5面「社説 情報教育の拡大 現場の疲弊招かぬよう」および同内容の配信記事では、「総授業時数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てるというが、授業時間削減という難しい判断を現場任せにしていいのか」との趣旨が報じられた。
文科省は、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てる」「授業時間削減という難しい判断を現場任せに」するとの記述について、「事実誤認に基づくもので不適当」と指摘。同記事の速やかな訂正を求めた。これを受け、東京新聞は8月22日付の5面で同記事を訂正する旨を掲載。文科省は、今後の記事執筆にあたって事実関係を正しく報道するよう申し入れたとしている。
文科省によると、現在、中央教育審議会では次期学習指導要領の改訂に向け、情報活用能力の抜本的な向上を図るための議論が進められている。小学校では総合的な学習の時間に「情報の領域」を付加し、中学校では「情報・技術科」を創設する方向で検討されている。
これにともなう標準授業時数については、年間の標準総授業時数を現在以上に増加させないことを前提としている。文科省は、時数を確保するため、小学校3年以上の各教科等について、現在35コマ以下であるものを除き、それぞれの既存の授業時数から一定の割合で時数を減じ、「情報の領域」や「情報・技術科」に必要な追加時数を確保できる水準とする方向で議論していると説明している。
一方、各教科等の標準授業時数を何コマとするかについては、教育課程全体の議論の進捗を踏まえて、今後さらに精査する予定。文科省は、「情報の領域」「情報・技術科」で必要となる各学年の追加時数を含め、各教科等の標準授業時数は今後、国が責任をもって示すと強調した。
