文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
「英語教育実施状況調査」は2013年度より毎年度、各都道府県・市区町村教育委員会および、すべての公立中学校・高等学校を対象に実施されている（2020年度は中止）。2025年度は、中学校9,101校、高等学校3,230校を対象に、卒業段階である中学3年生および高校3年生（第3学年）の英語教育の現状について調査した。今回から特別支援学級および特別支援学校中学部・高等部を調査対象に追加している。調査実施基準日は2026年2月1日。
2025年度調査によると、中学生の英語力はCEFR A1（英検3級相当）以上が54.6％と前年度より2.2ポイント上昇した。高校生はCEFR A2（英検準2級相当）以上が前年度比0.8ポイント増の52.4％、CEFR B1（英検2級相当）以上が前年度比2.7ポイント増の23.9％となり、調査開始以来、最高水準となった。
都道府県・指定都市別でみると、CEFR A1レベル（英検3級相当）以上の中学生の割合がもっとも多いのは、さいたま市で88.9％、ついで福井県84.6％、横浜市71.6％。全67自治体中39自治体が目標の50％を達成した。2027年度までの政府目標60％は、東京都、福岡市、名古屋市、堺市、川崎市、岐阜県、大阪市を加えた10都県市が達成している。
一方、CEFR A2レベル（英検準2級相当）以上の高校生の割合がもっとも多いのは、東京都で62.4％、ついで福井県60.7％、京都府59.6％。東京都と福井県の2都県は、2027年度までの政府目標60％を達成、目標の50％は全47自治体のうち26自治体が達成した。さらに東京都（35.8％）、福井県（31.7％）の2都県は、CEFR B1（英検2級相当）以上の2027年度までの目標30％も超える水準となっている。生徒の英語力には、ICT機器の活用や教師による英語での言語活動、ALTとの授業外活動などが大きく影響しているという。
教師の英語力をみると、中学校教員はCEFR B2（英検準1級相当）以上が58.6％で、前年度の46.2％から12.4ポイント上昇した。高等学校教員では、CEFR B2（英検準1級相当）以上の割合が84.9％、CEFR C1（英検1級相当）以上が25.8％にのぼり、いずれも着実に上昇を続けている。
