文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月15日の会見で、高校教育改革促進基金の第2回申請について、富山県の2拠点、静岡県の4拠点を採択したと報告した。一方、東京都町田市で発生した虐待事案をはじめ、子供の安全に関わる問題についても見解を述べた。
会見冒頭、松本大臣は、著作権法の一部改正案の閣議決定、横浜市での日本語教育に関する視察、高校教育改革促進基金の採択結果について報告した。
このうち高校教育改革促進基金では、3月末を期限として受け付けた第2回申請について、富山県と静岡県の2県から計8件の申請があり、審査の結果、富山県で2拠点、静岡県で4拠点を採択したと公表した。地場産業の強みを生かした取組みや、大学・産業界との具体的な連携、地域性を踏まえた支援体制の構築方策などが評価されたという。また、不採択となった申請については改善点を丁寧に伝えるとともに、今後、追加募集も検討しているとした。
一方、東京都町田市で中学3年生が家族から虐待を受けていた事案については、個別案件への言及は避けつつ、今後の対応や学校・教職員の役割に触れた。
学校・教職員の役割については、一般論として「虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、日常の観察や健康診断、家庭訪問などを通じて虐待の兆候を把握する必要がある」と強調。文科省では、虐待リスクのチェックリストを含む「学校・教育委員会における虐待対応の手引き」や、具体的な対応ポイントを解説した研修教材を作成し、全国の教育委員会に周知しているとした。今後は捜査状況を見守りながら、その内容も踏まえ、関係省庁と連携して対応を検討していく考えを示した。
また、磐越自動車道でのバス事故や福島県内で発生したソリ事故など、児童生徒の安全に関わる事案が相次いだことを受け、「学校活動安全確保対策推進本部」における今後の検討方針についても言及した。
各学校に作成が義務付けられている「危機管理マニュアル」については、実際に機能しているかを重視し、校外活動における安全確保のあり方について関係省庁と連携しながら検討を進める考えを示した。特に、部活動における児童生徒の移動に関する予算措置については、「安全よりも費用が優先されるようなことは決してあってはならない」と強調した。
自治体が独自に実施している取組み（安全運転講習など）を一律的なルールとして示す考えについては、「学校における安全の確保のためには、それぞれの学校における状況も踏まえた主体的な検討や取組みが重要」との認識を示した。現時点で明確な方向性には触れず、事務次官を中心に進めている検討結果を踏まえ、具体的な対応策を適宜公表し、必要な措置を講じていくとした。
