「科学技術立国」の実現に向け、高市早苗首相は2026年5月13日、大学などの研究費について「実質的に倍増する形を目指す」と言及した。特定分野で高い研究力をもつ大学を支援する認定制度創設の方針も示した。
日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長らが、5月13日に首相官邸を訪れ、「科学技術立国戦略」に関する提言を手渡した。提言では、官民研究開発の年間投資額を現在の22兆円（2023年度実績）から2040年度に50兆円まで引き上げることなどを掲げている。
筒井会長らと会談した高市首相は、「基礎研究力は国力に直結する。政府としても大胆な予算措置を真剣に考えている」と語ったうえで、「研究機器などの基盤整備をしっかり行うことで研究費が実質的に倍増する形を目指す」と表明した。
さらに「産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向け、特定分野において特に高い研究力を有し、高度な経営を行う大学を認定する制度の創設も検討する」と述べた。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の機能を拡充する考えも示した。
