Teach For Japan（TFJ）と第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
現在、日本の公教育は教員不足や教育格差、急速なデジタル化への対応など、複雑な課題に直面している。文部科学省の公表（2025年）によれば、公立小・中・高・特別支援学校の採用者に占める民間企業等勤務経験者の割合はわずか約4%にとどまっており、これまでの教員養成・採用の枠組みだけでは、多様な専門性をもつ質の高い教職員集団の形成に限界が生じている。
OECDの国際教員指導環境調査（TALIS 2024）によると、日本の教員組織は諸外国に比べ、民間企業等の職業経験をもつ人材の割合が際立って低いことが明らかになっている。民間企業経験者の割合は小学校で25.2%、中学校で26.5%と、OECD平均（中学校57.1%）に対して半分以下の水準だ。また、教育以外の職種で10年以上勤務し教職へ転職した「セカンドキャリアティーチャー」の割合は日本ではわずか約1.0%にとどまり（OECD平均は中学校で8%、アメリカ16%、オランダ17%）、10年以上の民間企業等の職業経験者が教職に転じるケースはきわめて稀だという。
こうした状況に対し、Teach For Japanが選考・研修を経て教室へ送り出すフェロー（教師）は、その81%を民間企業等の職業経験者が占めている（2025年度実績）。今回の連携は、Teach For Japanが蓄積してきたノウハウを生かし、個人の転職による入職の枠を、企業からの出向による入職の枠にも拡張することで、日本の教職員の量的・質的課題を解決する大きな一歩となるもの。
第一ライフグループは、グループ外企業や地方公共団体に社員を一定期間派遣する「キャリアローテーション」の仕組みを活用し、地域・社会の持続性確保への貢献に向けて取り組んでいる。企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した取組みでは、地方公共団体や教育委員会という企業とは異なる環境での業務を通じて、社員の視座向上や多様な経験をもつ人材の育成を図るとともに、企業が取り組むビジネスの枠を超えた社会課題の解決に貢献することを目指している。
今回の連携は、「組織変革の加速」「伸ばす教育への転換」「学習権の保障」という3点の変革の推進に寄与するもの。組織変革の加速については、民間の知見を生かしたDX推進や業務プロセス再設計（BPR）により、学校の働き方改革と質向上を両立させる。伸ばす教育への転換では、実社会と接続した多様な学びを創出し、一律の「そろえる教育」から、個々の特性を最大化させる「伸ばす教育」への変革を図る。学習権の保障については、多様な専門性をもつ教職員が学校教育に関わることで、すべての子供の学習権を保障できる公教育を実現する。
今回の取組みは、経済同友会が提言する「共助資本主義」の理念を具現化するものと位置付けられている。この提言では、30年の長期停滞を打破するトリガーとして、既存の組織やセクターの壁を超えた「ヒト（人材）の移動・循環」が重要であると指摘されている。産官学民が連携する「共助」の仕組みによって、失敗を恐れず新たな需要を創出できる次世代の人材を育む環境の構築が求められているとしている。
今後は、和泉市教育委員会での先行実施を皮切りに、全国の自治体・学校へとモデルを広げていく予定だ。Teach For Japanと第一ライフグループは、より多くの民間企業が教育現場への参画を検討すること、自治体が民間人材を積極的に受け入れる体制を構築することを呼びかけている。
