河合塾は、2028年度からの全面実施が検討されている年内入試（総合型・学校推薦型選抜の通称）の面接必須化について、全国の高校・大学教職員を対象に緊急アンケートを実施し、結果を教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」で公開した。全体では回答者の約7割が面接必須化に賛成と答えた一方、その割合は地域によって異なる結果となった。
アンケートは、文部科学省が2028年度からの年内入試の面接必須化を検討していると2026年3月末に報じられたことを受け、2026年4月3日から4月12日にかけてWebアンケート形式で実施した。対象は全国の高校・中等教育学校・大学などの教職員で、回答件数は196件（高校教職員104件、大学教職員92件）。
結果は、高校教職員の74%、大学教職員の66%が「総合型・学校推薦型選抜の面接必須化」に賛成と回答した。おもな賛成理由として、志望校への熱意や学習意欲などを多面的に測るという総合型・学校推薦型選抜の趣旨を重視するという声が多くあがった。
一方、約3割を占めた反対の回答は西日本を中心に多く、とりわけ近畿地区では高校教職員の34%、大学教職員の58%が反対と回答し、地域差が大きく見られた。反対の理由としては、面接を必須化することによる高校や大学の負担増を懸念する声が多くあがっている。
河合塾教育研究開発本部 近藤治主席研究員は「今回の変更は、高校現場の意見も踏まえ、大学入学者選抜実施要項を遵守させる狙いがあると思われます。ただし、現時点でも大半の総合型・学校推薦型選抜で面接が課されています。面接必須化の影響を受けるのは一部の大学にとどまるでしょう。」などとコメントしている。
なお、年内入試とは総合型・学校推薦型選抜の通称で、私立大を中心に高校3年生の12月までに結果が出ることが多いためこのように呼ばれている。アンケートの詳細な結果は「Kei-Net Plus」で公開している。
