イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。
近年、SNS上でのいじめや問題行動を記録した動画・画像・テキストの拡散、および意図せぬ情報漏えいが、学校のブランド力や入学者数に直結する重大な経営リスクとなっている。さらに、2025年4月施行の改正私立学校法による内部統制システム整備の義務化にともない、一定規模以上の学校法人（大臣所轄学校法人など）においては、SNSリスクへの対策が現場の努力目標から法人全体のコンプライアンス課題として見直しを求められている。
同サービスは、こうした背景のもと、実効性のある体制整備を急ぐ教育機関からの相談に応えるかたちで、既存のSNSリスク即時検知サービスを教育機関向けに強化・提供する。
サービスの内容は、「教職員・学生への教育セミナー実施」「公式アカウントによる投稿内容の事前チェック」「SNSや各種プラットフォームの定期モニタリング」の3つの柱で構成される。組織全体の意識を底上げし、意図せぬ情報漏えいや不適切投稿を抑止するとともに、部活動や研究室などの公式アカウントから発信される投稿内容を事前にチェックする体制を構築・ルーチン化することで安全性を二重に担保。トラブルの火種を内側で断つ強固な土台を築く。
また実績豊富な専門オペレーターとAIを組み合わせた高度なモニタリング体制で、各種プラットフォームを網羅的に監視し、学生の迷惑動画やいじめの拡散、内部告発などの発生をいち早く検知する。これにより、事態が深刻化する前の迅速な教育的指導・対応につなげ、内部統制システムの整備・強化を推進する。監視対象メディアは、X、Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、各種掲示板、ニュースサイトなど。
また、将来的には多くの教職員や学生を抱える学校法人において、SNS教育の徹底や受講履歴の管理といった全学的なコンプライアンス体制の構築を効率的にサポートすべく、eラーニングのサービス化も検討を進めているという。
イー・ガーディアンは1998年設立。2022年に東証プライム市場へ移行した総合ネットセキュリティ企業で、投稿監視、本人確認、広告審査、ソーシャルリスニング、サイバーセキュリティなど、ネットセキュリティに関するあらゆる課題をワンストップでサポートしている。センターは提携先を含めてグループで国内8都市・海外3都市・19拠点の体制をもつ。
