文部科学省は2026年3月24日、2027年度（2028年3月）大学等の卒業・修了予定者を対象とした就職活動のあり方について、「大学、短期大学および高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を公表した。2027年度大卒予定者を対象とした就職・採用活動日程ルールは従来どおりとし、学業と就職活動の両立を図ることを目的に、大学および企業双方に対して対応を求めている。
今回の申合せでは、就職活動の日程ルールは従来どおりとし、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降（一定のインターンシップ参加者への例外あり）、正式な内定日は10月1日以降とする時期を遵守するよう明記した。学生が卒業・修了年度に入るまでは学業に専念できる環境の確保を重視し、企業と連携したキャリア形成支援活動についても、採用活動とは明確に区別して実施することが求められている。
大学側には、学生への情報提供や個別相談の充実、学修成果の適切な評価に向けた企業への働きかけ、インターンシップの教育的効果の向上などを求めている。また、いわゆるワンデーインターンシップのような形式的な取組みの見直しや、学生情報の適切な取扱いについても留意事項として示された。加えて、留学や教育実習に取り組む学生への配慮や、卒業後も新卒採用に応募可能とすることなど、多様な学生への対応も企業に要請している。
企業向けの要請では、就職活動の早期化・長期化が学生の学修時間を圧迫している現状を踏まえ、日程ルールの厳守を改めて求めた。あわせて、学歴やいわゆる「ガクチカ（学生の出身学校名や学生時代に力を入れたこと）」に偏らず、学業成果や履修履歴などを重視した選考の実施、授業や試験と重ならない柔軟な選考日程の設定、オンライン活用などによる負担軽減を求めている。
また、必要な人材確保に熱心になるあまり、内々定を条件に学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント行為、いわゆる「オワハラ」の防止や、就職差別につながる恐れのある項目を含む書類の提出を求めないなど、公正な採用選考を徹底するよう明記した。
なお、2028年度以降の就職・採用活動日程については、経済界や大学等と議論を行い、見直しの検討を進める方針を示している。学生の学びを中心に据えた就職活動のあり方が、引き続き議論される見通しとなっている。
