不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
文部科学省の調査によると、不登校児童生徒の数は現在35万人を超え、過去10年間で、小学生の不登校は5.3倍、中学生は1.4倍へと、増加の一途をたどっている。それにともない、サポートを受けられていない子供も増加しており、およそ「3人に1人」が専門的な相談・指導等を受けられず、従来の公的支援の枠組みだけでは対応が困難な状況に直面している。
こうした状況を受け、eboardは、自治体と民間団体が連携して持続可能な支援体制を構築するための、具体的なロードマップを示すことを目的に本調査を実施した。調査対象は、多様な学びの環境構築を検討・実施する全国の14自治体。
調査では、公費助成の程度と質的保障の2軸によって、自治体の支援施策を「公的担保支援型」「包括支援型」「基本支援型」「民間支援育成型」の4つの型に分類し、施策が発展する際の具体的なプロセスを体系化した。その結果、自治体による不登校支援が発展していくプロセスで、2つの経路が確認された。
1つ目は、学校内の体制整備や学校外の公的な学びの場の整備を中心に進める「基本支援型」から、公的運営の学びの場の拡充とともに、民間（フリースクール等）の質向上をねらいとしたソフト面での支援を行う「公的担保支援型」に移行する「A：制度拡充経路」。2つ目は、「基本支援型」から民間への支援や利用家庭への支援を行う「民間支援育成型」に移行する「B：民間育成経路」。
官民が政策段階から連携する「包括支援型」はもっとも充実した類型だが、そこへの一足飛びの進化は困難であり、実際には段階を追って支援を深化させている状況が明らかになった。
自治体担当者へのヒアリングによると、「A：制度拡充経路」は、学校長経験者を中心に教員経験の豊富な人材で構成されており、やや学校の雰囲気を引き継いでいるが、あわない子供も多い。一方で、行政からの方針へ働きかけは難しく、そこに壁を感じていることがわかった。
「B：民間育成経路」では、自治体担当者から、議会の主流派との方針があわず、全域での統一した導入には調整ハードルが高い、また「公教育を破壊する気か」という声も聞かれた。民間団体はそれぞれ取組みの思いも異なり、コミュニケーションも含めて、「同じ方向を向く」のは難しいのが現状といった課題なども示された。
調査結果を受けeboardは、「フリースクール等民間団体との早期の関係構築」「各自治体の地理的条件や人口動態に応じた、制度設計」「学校内・外、両輪での支援」の3つの提言を取りまとめた。提言は報告書内で公開している。
本調査事業では、官民による多様な不登校支援の取組みを構造的に「類型化」し、施策を推進するプロセスで直面するボトルネックを明らかにした。eboardは、今回の調査がこれから施策を検討する自治体や行政との連携を目指す民間団体にとって、より円滑なサポート体制を構築するための実践的なガイド（ロードマップ）となることを目指すとしている。
