文部科学省は2026年3月10日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。2026年度は申請のあった32校のうち唯一、東京大学が最高ランクのS評価に選定され、予算配分率も全大学の中で最高値140％となった。
このプログラムは、各法科大学院が策定する教育改革計画やその進捗状況を評価し、結果に応じて国の支援額を上乗せする制度。大学院ごとの強みや課題に応じた取組みを促し、教育の質向上を図る狙いがある。
法科大学院への予算配分は、実績に基づく「基礎額」と取組みに対する「加算額」で決まる。基礎額は、司法試験合格率や入学者数などの指標をもとに、第1類型（算定率90％）、第2類型（同60～80％）、第3類型（同0％）の3区分で算出。加算額は、各法科大学院が掲げる5年間（2024～2028年度）の機能強化構想とその進捗を審査委員会が6段階（S～E）で評価し決定する。最終的な予算配分率は、基礎額の算定率と加算率を合計して決まる。
2026年度は32校が提案し、加算評価では東京大学が唯一、最高ランクのS評価（加算率50％）を獲得。A評価（同30％）には北海道大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、明治大学の5大学、B評価（同20％）には専修大学と同志社大学が選ばれた。
最終的な予算配分率は、東京大学が140％、京都大学・大阪大学・神戸大学が120％、一橋大学・慶應義塾大学・早稲田大学が105％、北海道大学・専修大学・明治大学・同志社大学が100％となり、計11大学が100％以上の評価を受けた。
文部科学省Webサイトでは、審査結果をまとめた資料を掲載。配分率の一覧のほか、各大学の構想や構想実現に向けた取組みの詳細も見ることができる。
