文部科学省は2026年3月3日、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、情報モラル教育の動画教材について全国の教育委員会などに周知した。児童生徒間の暴力行為やいじめ、生徒間でのわいせつ動画がSNSで拡散される事案を踏まえ、情報モラル教育を指導するにあたり同教材の積極的な活用を求めている。
文部科学省は、暴力行為やいじめは暴行罪や傷害罪など犯罪に該当し得るものであり、決して許されない行為であることを周知文書でも明示。1月30日付の通知で示した、SNS等における投稿のエスカレートや拡散が、誹謗中傷など新たな人権侵害を生む危険性があるという点について改めて指摘し、情報モラル教育の充実を図る必要性を示した。
今回、新たに作成した動画教材「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散事案に関する情報モラル教育の充実」は、視聴時間約20分。学校内での暴力行為を撮影した動画がSNSに投稿されるというフィクションを題材に、有識者が情報モラルの観点から留意点や想定される犯罪行為について解説する内容となっている。対象は児童生徒および教職員で、授業などでの活用を想定している。
あわせて、教職員向けには約15分の研修用動画「暴行動画の投稿・拡散とSNS炎上・教職員が知っておくべき仕組みと留意点」を用意。暴行動画が拡散・炎上する仕組みや、未成年の個人情報・プライバシー侵害のリスク、教師として留意すべき事項などを整理している。
さらに、3月16日にはオンラインによる公開学習会「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散事案を受けて」を開催し、各種教材の活用イメージを解説する予定。参加者は後日募集予定で、開催後はアーカイブ配信も行う。これらに加え、家庭でも活用可能な情報モラル教育関連教材の一覧リーフレットも作成し、児童生徒や保護者への共有を呼びかけている。
文部科学省は、各学校に対し、暴力行為やいじめに関する指導とあわせて情報モラル教育を2025年度中に実施するよう求めている。SNSなどを通じた被害の防止については「生命（いのち）の安全教育」とも連動し、学校や地域の状況に応じた取組みを進めるよう要請している。
