noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
都道府県の教育委員会が管轄するすべての学校にnote proを一括導入し、ホームページとして活用するのは、全国初の取組み。
今回の協定の締結により、沖縄県教育委員会と全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計84校は、note proのアカウントを開設。各学校はアカウントをホームページとして活用して、日々の取組みや学校行事、探究学習のようすなどを発信する。現行のホームページは、1年ほどの移行期間を経て、完全にnote proへ切り替える計画で、移行に関する支援もnote社が行う。
各都道府県の学校現場では、特定の教員が中心となってホームページを運用しているケースが多く、その結果、人事異動でノウハウの共有が課題となり、更新作業がスムーズに進みにくい状況になってしまう。沖縄県立学校においても同様に、ホームページ運用および情報発信のあり方にも工夫が必要な場面が多く、保護者や生徒への情報提供をより効果的にするための課題があったという。
一方、noteの投稿機能は、だれでも直感的に操作ができるようシンプルに設計されている。専門知識がなくても記事の作成・更新が簡単にできるほか、年度替わりの引き継ぎもスムーズになり、特定の人に業務が集中するのを防ぐ。また広告が表示されないため、意図しない内容が学校のページに表示されることもなく、安心して利用できる。
さらに、クラウド化によってサーバ管理の手間やコストを抑えつつ、災害時にも自宅などから迅速に情報を共有できる柔軟な体制を実現できることも魅力の1つ。SNSとの連携による広報効果の向上への期待、二段階認証による高い安全性も確保されている部分も、今回の導入決定の後押しになったという。
noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子供たちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援している。対象は、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）。提供内容は、法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」、出前授業の実施（note、note pro導入校が対象）、自治体との連携協定など。今後も提供するサービスなどを通じ、全国の教育機関の情報発信を支援していく方針としている。
