日本青年会議所（日本JC）は2025年10月21日、新教育システム創造会議が2025年度に取り組んだ政策提言書「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」を文部科学省に提出した。
この提言は、2025年3月から9月にかけて全国30か所以上で実施した実証事業「Positive Learning Program（PLP）」の成果に基づくもので、教育現場に地域の企業や住民が参加するための制度整備を求める内容となっている。
具体的な提言内容としては、企業社員の教育現場参画の制度化があげられ、企業が社員を学校の探究活動や部活動に派遣する際、その時間を勤務扱いにできる制度モデルを提示している。
また、地域とのマッチング体制を整備するために、各自治体に「地域共育コーディネーター（仮）」を配置し、教育現場と地域人材をつなぐ体制を構築することを提案。さらに、企業の教育参画の社会的評価を向上させるため、教育参加企業を認定する「共育企業宣言（仮）」や、週40時間のうち1時間を地域共育に活用する「2.5%ルール（仮）」など、社会的評価の枠組みを整備することを目指している。
「共育」とは、地域の企業や住民が連携し、子供の教育を担うとともに、教育を行う側と受ける側が共に学び成長することを指す。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実には、学校だけでなく、地域の大人や企業が主体的に子供たちの学びを支える体制が不可欠とし、企業が教育参画する場合は、派遣社員の人件費や研修費の一部を法人税控除の対象とする制度創設なども盛り込んでいる。
