文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月24日の定例記者会見で、教員の働き方改革や高校授業料無償化の検討状況などについて言及した。高市総理が厚生労働大臣に対し労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことを受け、学校現場への影響について問われた松本大臣は「厚生労働省の検討を注視しつつ、学校における働き方改革を一層推進していく必要がある」と述べた。
教員の勤務実態調査では依然として時間外在校等時間が長い傾向がみられるとし、6月に成立した改正給特法に基づき、2026年度からの取組みを強化する考えを示した。文部科学省としては、2029年度（令和11年度）までに時間外在校等時間の平均を月30時間程度に削減する目標を掲げ、業務の精選や教職員定数の改善、支援スタッフの配置、予算確保などに引き続き取り組むとした。松本大臣は「教員の成り手不足を解消するためにも、働きやすい環境整備は極めて重要」との考えを改めて強調した。
また、物価高などへの対応も含め、高市総理が新たな経済対策の策定を指示した件に関しては、高等教育の再生や教育無償化への対応、先端科学技術への投資拡大など、文部科学行政に関わる事項が多数含まれており、文部科学省としても対応が求められると説明した。具体的な内容は検討中としつつ、総理の指示を踏まえ、速やかに検討を進めていくと述べた。
さらに、2026年4月からを予定している高等学校授業料無償化では、現中学3年生の進路選択の時期に間に合わないのではないかとの質問を受け、与党3党で来年4月からの実施を明記しているとの認識を明らかにしたうえで、「現場からも早期の明確化を求める声が届いている」と語った。文部科学省としては、現中学3年生の進路選択に影響が及ばぬよう、情報提供や支援体制の整備を進める方針を示し、受験生が安心して進路を選べるよう、3党協議を見守りつつ万全の体制を取っていくとの姿勢を示した。
