文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業事業」は、外国人の日本語学習機会の確保を目的とした事業。今回、このうち地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを行う取組みに対して経費の一部を補助する「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の2025年度募集を実施する。
対象は、都道府県、政令指定都市、都道府県または政令指定都市が指定した総務省が認定する地域国際化協会。このほか、地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、規定の条件を満たす法人・団体を指定して補助事業者とすることができる。
「総合的な体制づくりを目的とした取組み」とは、指令塔となる総合調整会議や総括コーディネーターの設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や育成、日本語教室の運営、ウクライナ避難民等に対する日本語教育事業の実施などを想定。
2025年度は53件の取組みを補助する。予算額は5億5,000万円。補助率は、事業実施に必要な経費の2分の1。ただし「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取組みの開発・試行は3分の2を補助する。
実施計画書は原則メール添付で、2月12日正午必着分まで受け付ける。募集の詳細は、文部科学省Webサイトの募集案内などで確認できる。
