教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第208回のテーマは「学校と家庭の役割分担をはっきりと示してほしい」。
東京都教育委員会は2024年12月13日、都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数と勤務場所は、理科53名程度（都内都立高校）、体育1名と福祉1名（いずれも都立野津田高校）。申込期限は2025年1月15日必着。
東京都教育委員会は、2025年度（令和7年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーを募集する。募集人数は58名で、任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。任用は1年以内で、2会計年度を超えない。ただし、一定の要件を満たす場合、最大4回まで公募によらない再度任用が可能である。
東京都教育委員会は2025年1月から2月にかけて、2024年度（令和6年度）教育研究員部会別発表会を開催する。193人の教育研究員が共通の研究テーマに基づき、幼稚園、小学校、中学校、高校などの各教科の部会で進めてきた研究成果を発表する。申込みは各開催日の2週間前まで。
神戸市は、2026年度の教員採用選考試験の日程および制度改正について発表した。試験は6月14日から始まり、筆記試験や面接試験を実施予定。また、離職者を対象とした特別選考の出願要件が改正され、より多くの離職者が応募できるようになった。詳細は2025年3月以降に公表される予定だ。
神奈川県教育委員会は2024年12月12日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の合格者を発表した。1次合格者133人のうち、123人が2次試験を受験し55人が合格。小学校を対象に新設した秋期試験の最終倍率は4.9倍となった。
東京学芸大学附属小金井小学校の鈴木秀樹先生はEDIX東京2024において、「教育現場で実際に生成AIと触れ合う子供たちの反応を知ってもらい、生成AIが教育にもたらす可能性について考え、その活用に取り組んでいくきっかけとなってほしい」という考えのもと、公開授業を行った。
京都市教育委員会は2024年12月12日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の試験日程を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験など、6月15日・21日・22日に個人面接などを実施。要項の発表は3月上旬ごろの予定。
共働きの子育て家庭が増え、幼稚園・保育園のICT化に注目が集まっている。インターネット写真販売サービス「はいチーズ！フォト」をサービス開始当初から利用している開進幼稚園の湯目崇史園長に、導入した背景や経緯、活用状況、先生方や保護者の声、今後の展望について聞いた。
駿台グループの駿台教育センターは2024年12月11日、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に向けて販売を開始すると発表した。サービスの提供は2025年4月から順次開始される予定。
河合塾の海外大進学相談センターは2024年12月20日、高校の先生方を対象とした「高校生の海外大進学指導オンライン説明会」を開催する。この説明会では、海外大進学と日本の総合型選抜に共通する指導方法を紹介し、参加者にとって有益な情報を提供することを目的としてい…
シード・プランニングが2024年12月12日に発表した「教育DXに関する調査」によると、教育用コンピュータの総台数は、2019年度の373万台から2024年度には1,750万台、2028年度には2,390万台に達すると予測されている。
増進堂・受験研究社は2024年12月12日、「学びのBOOK FUND協会」を設立すると発表した。同協会は、経済的理由や地理的理由、災害などの影響を受ける子供たちに質の高い学びの機会を提供することを目的としている。これにより、すべての子供たちが自らの可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指す。
オンライン学習の質を初めて世界規模で測定する試みとして、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は2024年12月10日、「オンライン学習ランキング2024」を発表した。11の大学が金賞を受賞し、オンライン教育の多様な実態が浮き彫りになった。日本からはサイバー大学が銅賞を獲得した。
国立大学協会は2024年11月22日、カナダ大学協会（Universities Canada）と東京のカナダ大使館において、高等教育および研究推進を目的とした協力協定を締結した。この協定は、両国の大学における教育と研究活動、さらに学生や教員、職員の交流を促進し、大学の機能強化と国際競争力の向上に寄与することを目指している。
千葉県教育委員会は、特別支援アドバイザーとして、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援のあり方について、教職員、特別支援教育支援員、ボランティアなどに対し、助言・援助を行う人を募集している。採用予定者数は20名程度。
