教育業界ニュース
教育業界ニュース
静岡県浜松市は、2026年度採用のための浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月10日から3月14日までで、第1次選考試験は5月10日と11日に実施される。結果発表は6月27日を予定している。
奈良県教育委員会は、2026年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、試験内容や受験資格の変更点を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験、6月15日に実技試験が行われる。特に注目される変更点として、中学校・高等学校の外国語（英語）教科専門試験において、所有する英語資格を得点化することがあげられる。
2024年12月20日、こども家庭庁の三原大臣が記者会見を行い、災害時の子供の居場所確保や闇バイト防止、保育政策の質向上など、5つの重要な施策について発表した。これらの施策は、子供の安全と福祉を重視したものであり、関係省庁と連携して進められる。
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第209回のテーマは「登下校時の安全に不安があるのでスクールガードを増やしてほしい」。
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」が2025年1月15日、オンラインで開催される。今回のテーマは「2017年の提言を起点に振り返るGIGAスクール構想の進化と未来への展望」で、デジタルハリウッド大学の佐藤昌宏教授が講師を務める。佐藤氏とICT CONNECT21の赤堀会長が、GIGAスクール構想の立ち上げ背景や進化について議論し、次世代のEdTechが拓く可能性についても考察する。
大阪市教育委員会は2024年12月18日、不登校支援員・不登校支援事務補助員・生活指導支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再任用の可能性がある。応募締切は2025年1月14日。
文部科学省は2024年12月20日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,655人のうち、合格者は1万1,051人。合格率は62.6％。合格者のうち、全試験免除者が5,958人を占め、全試験受験者は366人、基礎試験免除者は4,727人だった。
堺市教育委員会は2024年12月18日、2026年度（2025年度実施）の市立学校教員採用選考試験に関するおもな変更点を発表した。今回の変更では、推薦枠の拡大や選考区分の見直し、2次試験での配点の変更などが行われる。
神戸市教育委員会は2024年12月17日、2026年度神戸市教員採用選考試験の日程と改正内容を発表した。選考区分に「特別支援学校キャリアチェンジ区分」と「臨時的任用教員継続勤務者区分」を新設するほか、「学生スクールサポーター」「特別支援教育ボランティア」の活動者らに加点する。
鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。
同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。
2025年度の熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集が行われ、その結果が発表された。採用予定者数52人に対して、志願者数96人、受験者数79人、合格者数35人で、倍率（受験者数に対する合格者の割合）は2.3倍だった。
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
東京都教育委員会は、既存のユース・プラザ事業を抜本的に見直し、新たな子供・若者体験活動施設を構築する計画を進めている。これは、社会環境の変化や施設の老朽化に対応し、子供・若者の自立と社会性の発達を支援するためのものである。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
