教育業界ニュース
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2024年も全国各地の学校で学園祭が開催された。神奈川県立綾瀬西高校（以下、綾瀬西高校）は、キャッシュレス決済を取り入れ、さらに進化した学園祭に挑戦した。準備から学園祭当日、振返りまでをレポートする。
スマートエデュケーションは、サクラクレパスおよびキヤノンマーケティングジャパンと資本提携を行い、幼児教育の質向上を目指す協業を開始した。これにより、子供たちの「自己肯定感を育む3つの場」を実現するための教材や保育・教育環境を共創することを目指す。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2024年12月24日・25日の2日間、大阪情報専門学校にて教員対象の「パソコン活用研修会」を開催する。内容は選べる3コースを用意。申込みはWebサイトで受け付ける。
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
エン・ジャパンは2025年2月、茨城県において「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始する。茨城県はこのプロジェクトを通じて、多様な人材を教育現場に呼び込み、教育の質向上を目指す。エン・ジャパンの協力により、教員採用の新たな枠組みが導入される。
跡見学園女子大学と朝日大学は2024年12月12日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設を構想する「情報科学芸術学部（仮称）」の専任教員による朝日大学への出前授業や、数理・データサイエンス・AI教育プログラムに関する授業科目を単位互換科目として連携する取り組みを進め、朝日大学のデジタル人材育成に寄与することを目的としている。
北海道教育委員会は2024年12月18日現在、宗谷管内および日高管内の小中学校臨時的任用教職員等を募集している。募集している公立校は、宗谷管内が小学校3校、中学校3校。日高管内が小学校1校、中学校1校。任用期間や募集教科などは学校により異なる。
大阪府教育委員会は2024年12月17日、2026度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程を発表した。2025年6月14日に第1次選考の筆答テストを実施する。2026年度採用の教員募集ポスターは、3つのデザイン案から府民による投票で決定する。投票締切は2025年1月5日。
東京都千代田区霞が関にある文部科学省において「文部科学省日本語教育大会」が2025年2月10日に開催される。同大会は、日本語教育に関わる人々を対象に、日本語教育に関する国の施策やさまざまな取組の現状について理解を促進し、日本語教育の推進および水準の維持向上に資することを目的としている。
埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県、佐賀県の6県は2024年12月23日、保育士の給与改善を求める共同要望を政府に対して行う。大都市に隣接し、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、2024年度2回目として共同で要望する。
政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
GIGAスクール構想で1人1台端末の環境が実現し、子供たちの学びの環境が大きく変化している。その陰で、第三者による不正アクセスの問題も数多く発生しており、被害者側が気付かないケースもあるという。日本マイクロソフトの中田氏と岡氏に、教育現場におけるセキュリティの現状と今後の対策について話を聞いた。
神奈川県と東京工業高等専門学校（以下、東京高専）は2024年12月13日、「連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。これは、両者が協力して県内の社会課題の解決に取り組むことを目的としている。東京高専は「社会実装教育」を通じて、学生をイノベーションを実現できる技術者として育成しており、この協定により、さらにその取組みを強化する。
ICTeacherは2024年12月20日午後5時から、iPadを教師手帳として使用できるPDFテンプレート「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」の2025年度版を販売開始する。教師の業務効率化を目指したデジタル手帳で、2025年1月から2026年4月までの期間をカバーする。
岡山県教育委員会が提供する学習動画コンテンツサイト「おかやま まなびとサーチ」が2024年10月、2年連続でアクティブユーザー数10万人を超えた。岡山県内の小・中学生向けに無料で提供され、ログイン不要で誰でも視聴可能。現在400本以上のコンテンツがそろっており、今後も新しい動画が追加される予定だ。
