教育業界ニュース
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自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
大阪大学は2025年1月29日から、スマートフォン上で表示されるデジタル学生証・教職員証の提供を開始する。国立大学法人では最大規模となる約3万300人の学生および教職員を対象に導入される。
東京大学吉田塁研究室は、教育における生成AIの活用に関連する最新情報の提供と実際の教育現場における組織的な生成AIシステムの導入や活用事例などの知見共有を目的としたオンラインイベント「生成AIの最新情報の提供と中等教育学校における実践共有」をYoutube Liveにて2024年12月27日に開催する。参加無料。事前申込不要。
教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
iTeachers TVは2024年11月から12月にかけて、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「よく見ろ。これが市川工業高校だ ～REBEL 工業高校～」を公開した。iPadの導入で急速に進展する校内のデジタル化や、工業高校＝ものづくりだけでない市川工業高校の「REBEL」について紹介する。
授業てらすによるセミナー「子供が『うずうず』する道徳授業【第二弾】～深い学びを追究する～」が2024年12月14日にオンラインで開催される。このイベントは、筑波大学附属小学校の加藤宣行先生が講師を務め、道徳授業における深い学びを追究する内容となっている。参加者は、子供たちの考えを深めるための授業方法を学ぶことができる。 参加費は2,300円。
LoiLoは2024年12月18日に「生徒が語る iPad＆ロイロのノートテイキング術」をオンラインで開催する。立命館守山中学校・高等学校の村田千弥先生と生徒たちをゲストに迎え、iPadとロイロノート・スクールを活用したノート整理術を紹介する。生徒たちが数年かけて編み出したという効率的なデジタルノート整理術を学ぶことができる。iPadを持っていなくても参加可能だ。
コドモンは、全国の保育施設や乳幼児教育に関わる保育者を対象に、「手遊び」動画55本を制作したことを発表した。これらの動画は、コドモンが運営するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」が、鎌倉女子大学と連携し、同大学児童学部の浅井拓久也准教授とゼミ生15人によって制作された。
全国の小中学校で指導要録や通知表に記載される「行動の記録」について、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に調査した結果、「明快な評価ができていない」の回答が96％にのぼることが、School Voice Projectが2024年12月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ベネッセホールディングスとサイバーエージェントは2024年12月11日、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指し、「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。沖縄に新たな拠点を設置し、効率的なクリエイティブ制作を行う予定だ。
2024年12月10日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は、学校体育館の空調整備促進や大学入学共通テストの出願者数増加について説明した。学校体育館の空調整備は、災害時の避難機能強化を目的に、2035年度までに95％の整備を目指す。一方、大学入学共通テストの出願者数は7年ぶりに増加し、現役生の出願割合も過去最高を記録した。
矢野経済研究所は、国内のメタバース市場に関する調査を実施し、2023年度の市場規模を前年度比35.3％増の1,863億円と推計した。さらに、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測している。この成長は、XRデバイスの普及とAI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化が進むことが背景にある。
ワークアカデミーは2024年12月1日、武庫川女子大学と共に、みなと銀行と「リカレント教育にともなうキャリア支援事業」に関する三者協定を締結した。これにより、MUKOnoa+としての金融機関との提携は、りそな銀行・池田泉州銀行に続き、三行となった。
カタリバとETIC.が協働で運営する「ユースセンター起業塾」事業創造コースが、2024年12月10日から第4期の団体公募を開始する。子供の居場所づくりを目指す団体を支援するこのプログラムは、全国の10代の子供たちが安心して過ごせる場を提供することを目的としている。
日本生命財団は、「真のウェルビーイング」をテーマにした2025年度の実践的研究助成の募集を開始した。応募期間は2024年11月25日から2025年2月25日までで、2年助成と1年助成の2種類が用意されている。研究者や実践家を対象に、最大400万円の助成金が提供される。
次世代校務DXに向けてデータ連携基盤（ダッシュボード）の導入が各自治体で検討・導入されはじめている。文溪堂は「スマートダッシュボード」を2025年4月にリリース予定。その背景やサービス概要、メリットについて文溪堂の藤川航一氏に聞いた。
