教育業界ニュース
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リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
小中学校・高等学校の教職員84％が「勤務開始前の日常的な業務がある」と回答したことが、School Voice Projectが2024年12月2日に発表した調査結果より明らかになった。「登校開始時刻が勤務開始時刻前に設定されている」ケースが85％にのぼり、事実上の勤務開始時刻が早くなっていることがわかった。
大阪市教育委員会事務局は「学びコラボレーター」の募集を開始した。任用期間は2024年4月から2025年3月まで。募集人数は30名程度で、週2日勤務の4名、週3日勤務の23名、週4日勤務の3名を予定している。おもな業務内容は、学校組織の一員として校長の指示のもと、教職員と連携し、児童生徒への直接指導や学力向上に向けた取組の支援を行う。
リシードは2024年12月26日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGAの学びとその先、2024年振り返り＆2025年大予測」を開催する。今回で5回目の開催となる。
デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。
茨城県教育委員会は2024年11月29日、2026年度（令和8年度）採用茨城県公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」に235人の志願者があったと発表した。試験は12月15日、結果発表は2025年1月22日の予定。
STEAM JAPANとイシンが運営する自治体通信は2024年12月9日、「自治体×次世代教育 探究・STEAM最新動向」に関するセミナーをオンラインで開催する。全国の教育委員会や公教育関係者を対象に、探究的な学びやSTEAM教育の重要性を再確認し、生成AIの普及にともなう教育現場での活用や著作権についての議論を行う。
LoiLoは2024年12月26日、オンラインで「ロイロで授業をアップグレード！～みんなの授業案 活用講座～」を開催する。ロイロノート・スクールの授業案まとめサイト「みんなの授業案」から教材データをダウンロードし、授業で効果的に活用する方法を紹介する。対象は教育関係者。参加費無料。
KEIアドバンスは2024年12月19日、第8回KEIアドバンス大学経営セミナーをオンラインで開催する。国立大学が法人化されてから20年が経過したことを受け、大学改革によって直面する問題について参加者とディスカッションを行う。対象は、大学経営や教育、研究に関わる人、大学・高校の教職員、教育関係者など。
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
キリングループと地球温暖化防止全国ネットが協力し、環境マークプログラムの専用ツールセットを50団体に無償で配布することを2024年11月29日に発表した。応募締切は2024年12月9日午後5時までで、応募方法は指定のWebフォームからの申込みとなる。
日本経済新聞社は2025年1月30日、東京・大手町の日経ホールで「AIとの共生 どう進める」と題した大学改革シンポジウムを開催する。新井紀子・国立情報学研究所教授、巳波弘佳・関西学院大学副学長、桜井鉄也・筑波大学教授、松本慎平・広島工業大学教授を招き、AI教育の課題と展望について討論を行う。
教職員の親睦会について、School Voice Projectが全国の小学校から高等学校に勤務する教職員を対象に調査した結果、全体の65%が「必要だと思う・どちらかというと必要だと思う」と回答した。世代や校種によって意見が分かれた。
エプソン販売は、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開している。
内田洋行教育総合研究所と東京財団政策研究所は、東京都中央区の内田洋行新川本社ビルで「AI時代の先生を考える」イベントを2024年12月21日に開催する。AIの教育現場への活用が進む中、ロボット教師の限界をテーマに、教育者の役割を再考する機会を提供する。
京都先端科学大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月29日、高大連携協定を締結することを発表した。両校は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を共通の目標として掲げており、相互の教育交流を通じてその推進を図る。協定締結は12月3日に行われる予定だ。
