スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて、文部科学省は2023年度から2025年度までを「改革推進期間」に設定。休日の部活動の地域移行について、地域の実情などに応じて可能な限り早期の実現を目指すよう、各自治体に求めている。
10月23日に公表した「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」中間とりまとめ骨子案では、2026年度から2031年度までの6年間を「改革実行期間」に位置付け。市区町村が、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整し、多様な選択肢の中から地域の実情などにあった望ましいあり方を見出していくことが重要だとしている。
学校の部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を地域が連携して支え、生徒の活動機会を保障するという理念を的確に表すため、「地域移行」という名称は、「地域展開」などに変更することも盛り込んでいる。
また、学習指導要領の次期改訂時にあわせて、地域クラブ活動と部活動に関する記載のあり方を検討し、最終とりまとめまでさらに議論を深めることも確認した。
今後は、実行会議が12月に中間とりまとめを行い、関係団体ヒアリングなどを経て、2025年春ごろに最終とりまとめを公表する予定となっている。
