こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
2025年度のこども家庭庁予算の概算要求は、2024年度の当初予算より2,394億円多い6兆4,600億円。「こども未来戦略」の「加速化プラン」に盛り込まれた事業の本格実行のために必要な予算などを要求している。
新規事業では、こども性暴力防止法関連システム（仮称）開発関連事業として19億円、地域の不登校総括支援員（仮称）が不登校の子供・保護者の悩みやニーズに応じてサポートする支援事業に2.6億円、入院中の子供の家族による付き添い環境を改善するための事業に1.9億円を計上した。
保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備には49億円を要求。保育における給付・監査などの業務のオンライン・ワンスオンリー（一度提出した情報は二度提出することを不要とすること）を実現し、保育士などの事務負担を軽減するため、全国的な基盤（施設管理プラットフォーム）を整備するとしている。
一方、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）、多子世帯の大学等授業料を全額支援する2025年度からの高等教育の修学支援新制度の拡充については、金額を示さない「事項要求」とした。
こども家庭庁の2025年度概算要求については、同庁Webサイトで資料を公開している。
