教育業界ニュース
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
明日香は2026年10月29日、保育現場における子供同士のトラブ…
コドモンは、こども家庭庁が2026年7月より運用を本格的に開始…
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ…
新潟市教育委員会は2026年11月6日、2028年度（2027年度実施）…
登校拒否・不登校問題全国連絡会は2026年11月2日、文部科学省…
こども家庭庁は2026年11月22日・23日、「はじめの100か月の育…
神奈川県は2026年11月9日、県西地域の1市3町の公立中学校に通…
文科省概算要求、総額5兆9,530億円…教職調整額13％へ
