教育業界ニュース
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2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
マイクロソフトは2023年12月26日午後2時より、MIEE（マイクロソフト認定教育イノベーター）の先生方による実践発表イベント「MIEEサミット東京」をオンラインで配信する。事前申込不要。配信用URLから誰でも参加できる。
総務省は2024年2月22日、品川インターシティホールにて自動翻訳シンポジウム「生成AIとAI翻訳～教育での活用～」を開催する。参加無料。定員400名。先着順。申込締切は2月20日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第152回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、校務分掌・学級運営・授業のバランスや段取りの秘訣に迫る。
文部科学省は2023年12月22日、2022年度（令和4年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文部科学省は2023年12月27日、第1回「研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ」をオンライン開催する。一部非公開あり。申込期限は、12月25日。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第160回のテーマは「GIGA端末を持ち帰らせないでほしい」。
ベネッセコーポレーション 小中学校事業本部は2024年1月～2月、教育委員会・学校関係者を対象に「これからの教育データ利活用について考える研究会」を久喜市と札幌市でハイブリッド開催する。当日は、授業見学とシンポジウムを行うという。
静岡県教育委員会は2023年12月26日、国際バカロレア（IB）教育の魅力に迫る「静岡県IB教育シンポジウム」を島田市のプラザおおるりで開催する。体験授業あり、入場無料、事前申込制。オンライン参加も可能。
岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員（会計年度任用職員）の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度（令和7年度）兵庫県立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を公表した。発表済みの大学3年生への出願資格拡大に加え、特別選考の実施教科拡大や一部校種・教科における第2次選考実験実技試験の廃止などを行う。
