教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2023年12月21日、2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程を公表した。社会人経験者を対象としたキャリアチェンジ特別選考や大学推薦制度導入など、出願対象を拡大する。一次考査は2024年6月16日。
大阪大学は2023年12月20日、日本電気（NEC）と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
全世界での年間受験者数が350万人を超える、グローバルな英語4技能テスト「IELTS（アイエルツ）」を運営するIDP Educationは2023年12月21日、成立学園中学・高等学校を国内2校目の「IELTS推進校」に認定したことを発表した。
ICTeacherは2023年12月22日午後5時より、iPadを教師手帳として使用できるPDFテンプレート「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」の2024年度版（2024年1月～2025年4月）の販売を開始する。12月中は定価の1割引で販売する。
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
未来の先生フォーラムとモノグサは2024年2月3日、「全ての子どもたちの可能性を引き出す授業の実現－NEXT GIGA・誰一人取り残さない授業づくりのためのデジタル活用－」を開催する。参加費無料。
東京学芸大学附属大泉小学校は2024年1月27日、「2023年度（令和5年度）研究発表会」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月26日。1月12日～27日の期間、提案授業動画を公開し、26日まで意見や感想を受け付けるという。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
iTeachers TVは2023年12月20日、埼玉県立越谷西特別支援学校の佐藤裕理先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『わかる』『できる』『やりたくなる』をICTで実感する～知的障害のある子どもたちへのICT活用～」を公開した。特別支援教育におけるICT活用の授業実践や意義を紹介する。
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
チエルは2023年12月19日、学校でのPC教室の整備・バージョンアップを支援する「PC教室・導入支援活用パック」の提供を開始した。「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」での補助金が利用できるという。
pluszero（プラスゼロ）は2023年12月19日、啓林館と学習の個別最適化を実現するためのAI教材「AIチューター・ゼロ」を基盤とした新しい大学入試対策用のサービス「オンライン数学 大学入試対策 Math × Pass」を開発したことを発表した。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
