教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、会計年度任用職員として学校経営企画室支援員35名程度と車両運行管理業務支援員2名の募集を公表した。応募締切は、学校経営企画室支援員2024年1月4日、車両運行管理業務支援員1月15日（必着）。任用期間2024年4月1日から2025年3月31日まで（4回まで再度任用の可能性あり）。
TACは2024年1月9日、教員採用試験を受験する人を対象に「3年生前倒し選考の受験メリットと2ヵ年学習プラン」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員500名。締切りは1月8日正午。
東京都教育委員会は2023年12月13日、2024年度東京都公立学校ICT支援員100名程度の募集を発表した。給与は月額19万4,800円。申込みは、電子申請（推奨）または郵送で12月27日（必着）まで受け付ける。
超教育協会は2023年12月27日、第146回オンラインシンポ「文部科学省が解説～生成AI利用に関するガイドラインと現場実践について」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトから受け付ける。
高校生の就職を支援しているジンジブが運営する、体験型キャリア教育支援プログラム「ジョブドラフトCareer（キャリア）」は、2024年度からの導入高校の募集を開始した。全38のプログラム中、1コマから実施可能。主催イベントに参加することで、5コマまで無料受講できる。
京都市教育委員会は2023年12月12日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考における2次試験最終結果を公表した。小学校10名、中学校7名、高校1名の計18名が追加合格となり、採用予定者数を55人上回る290名が内定した。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
NIJINが運営する教員向けコーチングサービス「先生コーチ」は2023年12月12日、アーカイブ動画「定時退勤ICT活用術」を限定公開することを発表した。12月16日午前10時までに先生コーチ公式LINEへ登録すると視聴できる。
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月～12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年12月11日、「保育業界に関する2023年の総括と2024年の展望レポート」を発表した。2024年は「保育士不足解消」がすべてのカギ。そのためには業界からの発信が重要だという。
みんなのコードは2023年12月11日、学事出版より書籍「学校の生成AI実践ガイド 先生も子どもたちも創造的に学ぶために」を出版した。生成AIの基礎知識から学校での活用実践事例まで網羅した内容となっている。定価2,090円（税込）。
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第150回の配信を公開した。中村中学校・高等学校の杉村譲二先生をゲストに迎え、情報科の授業実践や苦労に迫る。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度（2024年度実施）に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員（養護教諭・栄養教諭含む）募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
