教育業界ニュース
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大学入試センターは2023年12月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2％となった。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
タイピングゲートは、全国の中学校・高校・大学に向け、タイピング練習や校内テストの作成・実施・採点ができる教材「Gold Finger School」の無償配布を開始した。50校（教室）限定。利用は2024年3月31日まで。
花王は2023年12月4日、全国の養護学校（知的障がい）を対象に衛生習慣化プログラム「みんなで手あらい 養護学校向け」の募集を開始した。受付期間は2024年2月29日まで。応募した養護学校には無料で手洗い習慣を身に付けるための教材セットを届ける。
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課（学校適正配置グループ）における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
日本子ども健康科学会は2024年1月27日、セミナー「不登校になる直前のサインをキャッチして不登校を防ぐためには～『不登校』の分類と定義の課題−『予防』に向けて必要なこと−～」をハイブリッド開催する。会員無料。非会員3,000円。先着500名。申込期限は1月23日。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは2023年12月4日、シリーズAラウンドで総額2.7億円を資金調達したと発表した。同社は現在16名の正社員で運営する創業フェーズにあり、今回の資金調達により採用活動を強化しチームを拡大する。
サーティファイとデジタル人材共創連盟（デジ連）は2023年12月23日、Webセミナー「大学入試、社会での活用を見据えた『情報I』学習のポイント」を開催する。参加費無料。定員100名。事前申込制。
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日～同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。
リディラバは2023年12月26日、学校経営における女性リーダーシップや、より良い学校現場の環境改善・学校経営を後押しする「『学校と未来』を作る全国フォーラム」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。事前申込制。後日見逃し配信あり。
TACは2023年12月10日、16日、24日、教員採用試験を受験する人に向けた無料オンラインセミナー「論文・面接試験委員の本音」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員は各回500名。定員になり次第、受付終了する。
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
ICT CONNECT 21は2023年12月7日、 GIGAスクール構想に関わる企業、自治体、教育委員会、教員を対象に、GIGAスクール構想推進委員会 活動報告会をオンラインにて開催する。申込みは、Webサイトより行う。
