経済産業省は2023年10月12日、2023年度(令和5年度)「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
2018年から始まった経済産業省による事業「未来の教室」は、時代の変化にあわせた新しい教育実現に向け、民間教育サービスと連携し、さまざまな視点から令和の学校改革を推進している。2022年には、産業構造審議会商務流通情報分科会の「教育イノベーション小委員会」にて、過去の議論を踏まえた「中間とりまとめ」を発表。学びの将来像の実現にあたり、教員現場の働き方をテクノロジーを用いて支援し、業務を大幅に効率化して高付加価値な業務に時間を使うことができるようにしていく必要があるとの考えを示している。
今回の公募では、世界中で生成AIの普及が急速に進み、働き方改革における活用事例が多く創出されていることや、文部科学省において「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」が公開されたことを踏まえ、教育学校現場での働き方改革に活用できるような「生成AIの導入・活用を進めるための課題検証・ユースケース創出」などを目的とした事業を実施する。
履行期間は、契約締結日から2024年2月末まで。提案書を提出できる事業者は、民間事業者または複数法人によるコンソーシアム。その際、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の⼀括精算に耐え得ることを条件とする。一事業者が複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可能。
公募期間は、10月12日から31日正午まで。提案書は、経済産業省のWebサイトにある所定フォーマットをベースに作成し、メール添付により提出する。件名は、「(事業者名)生成AIを用いた教育サービスの検証 2023」とし、必ず提案する事業者名を件名に含めること。詳細は、Webサイトに掲載の公募要領で確認できる。不明点については、ボストン・コンサルティング・グループの「未来の教室」実証事業事務局にて問合せを受ける。
◆2023年度「未来の教室」実証事業公募 生成AIを用いた教育サービスの検証
公募期間:2023年10月12日(木)~31日(火)12:00
対象:民間事業者または複数法人によるコンソーシアム
申込方法:提案書を作成しメール添付する