カシオ計算機は2023年9月11日、教育事業のソフトウエアビジネスにおける事業方針発表会を開催。今後の教育事業方針やICT学習アプリ「ClassPad.net」の新機能などについて紹介した。発表会のようすをレポートする。
教育における2つのトレンドへの対応と国内体制の強化
発表会の冒頭でカシオ計算機 常務執行役員 EdTech BU事業部長の太田伸司氏は、同社の教育事業方針と狙いについて、具体的なClassPad.net製品版の導入校目標数を「2026年度に1,750校」と定め、教育事業における2つのトレンドである「アダプティブ・ラーニング」と「アクティブ・ラーニング」に積極的に対応する方針を述べた。
また、ClassPad.netをはじめとしたハードウエア（関数電卓／辞書）もこのトレンドに対応し、テクノロジーで教育を支援するとしている。上述のキーワードが重要視される環境変化としてGIGAスクール構想の端末整備による個別最適な学びの重視、新学習指導要領で課される主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善、探求型授業の拡充があげられる。
さらに、組織改革として2023年4月より国内の学販体制を教育BUに編入し、EdTech BUとして再編。国内における学びの支援で大幅強化を行っていると語った。新体制では各高等学校への専任体制を実施し、マーケティング機能／人員の統合による市場コミュニケーションとの強化を狙う。
また、学びの現場を活性化するため、学びに関わる人と人との間をつなぎ、ツールとサービスを用いて学びを支援することを目的に2023年5月にカシオ教育研究所を再設立し、社内での組織化を行っている。
個別最適な学びに対応するClassPad.net Version 5の新機能
続いて登壇したEdTech BU戦略部 部長 上嶋宏氏はClassPad.netの今後の強化方針として、改めて「アダプティブ・ラーニング」と「アクティブ・ラーニング」という2つの教育トレンドに積極的に対応していくことを強調した。
そして授業内で生徒が使うツールを提供しているカシオには、既存のe-ラーニングが提供する正誤のログに加え、授業中の学習ログやハードウエアの使用ログを取得できることから、大きなアドバンテージがあると説明。
アダプティブ・ラーニング（個別最適な学び）への対応として、本年度（2023年度）より一部の提携校と実証実験を開始する予定であり、2025年度までに学習ログを活用した先生用の情報提供サービスの提供をスタートすると説明した。
その後、8月31日にリリースされたClassPad.net Version 5の新機能が紹介された。ClassPad.net Version 5にはアクティブ・ラーニングへの対応を目的に、3つの新機能が追加されている。
1つ目は、デジタルノートの同時編集機能。複数の生徒が同時に編集できるようにアップグレードされたデジタルノート機能は先生もリアルタイムで確認ができるため、アクティブ・ラーニングで重要な「先生と生徒のコンタクト」や「先生による迅速なフィードバック」を実現できる。
2つ目は、テンプレート機能。情報の整理や分析、思考の可視化に活用できるテンプレートが16種類用意されており、生徒が自ら考える力やコミュニケーション力を育み、「主体的」「対話的」な授業への取組みを支援する。
3つ目は、Officeファイルへの対応。Word、Excel、PowerPoint形式のプリントや資料をアップロードし、デジタルノート上で管理、共有が可能となった。これにより授業準備や課題作成・共有の負担を軽減する。また、資料に直接書き込みもできるため、同時編集機能とあわせてより効率的な授業が実現できる。
発表会後半では、カシオ計算機の社員自らが熱演する授業ロールプレイングが行われ、新機能を実際の活用方法を交えて披露した。
生徒や先生のためにつながる活動が教育貢献に繋がっていく
最後に、“信頼No.1教育ブランド企業への挑戦”と題し、EdTech BU 国内戦略統轄部 国内教育営業部 部長 内田義之氏が国内教育事業における4つの取組みについて紹介した。
1つ目は、冒頭での事業方針の際に述べられた国内学販体制の強化。全国4,700校の各高等学校に営業担当を配置し、ClassPad.netの導入から活用まで先生・生徒に寄り添ったフォローを実施するという。
2つ目は、ClassPad.netパートナーシップ校の拡大だ。関東圏を中心に東海、関西、九州など全国7校のパートナーシップ校の先生同士がコミュニティを築き、各学校の実践活用事例を研究、共有を実践している。コミュニティ内で「認知」「共感」「実践」「信頼」のサイクルを循環し、1人1台端末の利活用と効果的・効率的授業の促進、ClassPad.netの製品強化を行っていく。
3つ目は、CASIO Partner Teacher制度。パートナーシップ校を中心に約20名の先生がClassPad.netの教科別実践事例を発信している。各事例はカシオ計算機のHPで閲覧可能だ。
4つ目は、高校生1人1台端末の利活用促進の共同研究。2022年4月より高知県教育委員会とデジタル学習支援に関する協定を締結し、定期的な情報・進捗共有のミーティングを実施している。
内田氏は最後に、国内教育事業の取組みに関して「今取り組んでいる活動は、生徒や先生のために繋がっていく活動であり、さらには教育貢献に繋がっていくことを信じて取り組んでいきたい。それが信頼No.1教育ブランド企業への挑戦につながる」と語った。
学びの原点は好奇心であり、好奇心によって興味が生まれる
カシオ計算機は、教育事業ステートメントに「Boost your Curiosity」を掲げ、子供たちの学びへの好奇心を高めること、ユニークな発想と独自の技術で教育を支援することを目指している。
EdTech BU事業部長の太田伸司氏は、「その言葉には、世の中のすべての子供たちが、好奇心を加速させ自ら楽しんで学べるような未来を作るという思いが込められている」と語り、教育事業方針発表会を締めくくった。
