文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
新型コロナウイルス感染症は、過去2年いずれも、年末年始に感染が拡大しており、この秋・冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘もある。
文部科学省は、教育活動を継続していく観点から、教職員に対してオミクロン株対応ワクチンに関する情報提供を行うとともに、希望するすべての教職員が年内に接種を受けられるよう、所管の学校等に対する働きかけを各都道府県の教育委員会等に依頼した。
教職員へのワクチン接種に関する周知を図るため、接種間隔が3か月となったことや、新しいオミクロン株対応2価ワクチンの種類が増えたこと等、リーフレット等を活用して情報提供するよう依頼した他、自治体の大規模接種会場等における団体接種や職域接種を積極的に実施するよう求めた。また、教職員が接種しやすい環境を整えるよう依頼。接種等に要する時間については、公務の運営に支障のない範囲内で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
なお、職域接種については、初回接種または3回目接種時に職域接種を実施した教育委員会や大学等が対象で、厚生労働省のWebサイトで実施方法等を掲載している。
