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公立特別支援学校、3,740教室が不足…文科省調査

 文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。

教育行政 文部科学省
公立特別支援学校における教室不足調査の結果について
  • 公立特別支援学校における教室不足調査の結果について
  • 公立特別支援学校における教室不足調査の結果について(前回調査比較)
  • 公立特別支援学校における教室不足調査の結果について(学部等別)
  • 公立特別支援学校における教室不足調査の結果について(校舎・運動場面積)
 文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。

 公立特別支援学校における教室不足調査の対象は、都道府県および市区町村立のすべての公立特別支援学校。2021年10月1日時点の状況等を取りまとめた。

 調査の結果、全国の公立特別支援学校で不足しているのは3,740教室。2019年5月1日時点で実施した前回調査との比較では、大阪府(493教室増)や東京都(308教室増)等、一部の都府県で増加がみられ、全国的には578教室が増加している。

 公立特別支援学校で不足している3,740教室の内訳は、授業の実施に支障が生じており今後整備する必要がある教室2,860、今後必要が見込まれることから新たに整備が必要な教室880。不足教室のうち、2024年度(令和6年度)までに解消が計画されているのは969教室。各都道府県において教室不足解消に向けて集中的に取り組むための集中取組計画を策定しているのは37都道府県であった。

 不足教室数が多かった都道府県は、「大阪府」528教室、「東京都」514教室、「千葉県」220教室、「埼玉県」191教室、「熊本県」181教室、「神奈川県」161教室等。不足教室を学部等別にみると、「小学部」1,283教室、「特別教室等」893教室、「高等部」812教室、「中学部」752教室の順に多かった。

 また、全国の公立特別支援学校1,096校(休校中の学校を除く)のうち、校舎の必要面積を満たしている学校は767校、運動場の必要面積を満たしている学校は617校だった。

 文部科学省では、教室不足の解消に向けて、公立特別支援学校の新増築等の施設整備に優先的に国庫補助を実施。既存施設を特別支援学校用に供する改修事業については2024年度まで、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、各設置者に教室不足の解消に向けた取組みを集中的に行うよう要請している。
《奥山直美》

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