教育業界ニュース
教育業界ニュース
千趣会とコーベベビー、千趣会チャイルドケアの3社は、2021年12月3日、保育園生活に必要なアイテムを提供し、使用済みアイテムを集荷・クリーニング・配送を一貫して行うサービス「えがおすくすく便（仮称）」において業務提携契約を締結したことを発表した。
先週（2021年11月29日～12月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
千葉県教育員会は2021年12月2日、2022年度千葉県県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症防止対策に係る措置を発表した。県立高校への出願手続きは、郵送による提出を可能とする。3月22日に特例検査を実施する。
コアネット教育総合研究所が運営する私学マネジメント協会は2021年12月11日、「主体的学びを科学する研究会 研究発表会」を東京・大阪の2会場で開催する。参加無料。定員は各会場60人。申込みはWebサイトにて受け付けている。
「発達障害」は学校現場で重要なテーマです。「学習」に関することはトラブルが起こりやすいテーマの1つです。今回は「発達障害に配慮して宿題を減らしてほしい」をテーマにしたいと思います。
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは2021年12月から、教職経験者の「面接対策」に特化した「教職経験者本科生」とその上位コース「教職経験者本科生PLUS」の申込受付を開始した。受講料は5万3,000円から。
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」は、2021年11月30日より電子黒板・プロジェクターの製品比較ができる「大型掲示装置 デジタルカタログ 2021」を無料配布している。メールマガジン会員登録（無料）を行うとダウンロードできる。
日本教育技術学会は2021年12月12日、新しい時代の教育について知見を深める「第35回 日本教育技術学会 愛知県大会」をオンラインと対面にてハイブリッド開催する。対象は、教員、保育士、教育行政・管理職、一般向けで、先着1,000名まで。資料代は有料となる。
テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、2021年12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。
日本科学未来館は、教育関係者向けに制作したSDGs関連教材「わたしと世界のつながり かるた」の無償提供を開始した。小学校から大学までの教育機関や非営利団体を対象に、約200団体への提供を予定している。第1期申込期間は、2021年12月1日から15日まで。
JTBは12月2日より、修学旅行や校外学習等の探究学習を実施する教育機関向けに、旅行やイベントで排出するCO2の削減を目指した新商品「CO2ゼロ旅行プログラム」を販売開始する。
ソフトバンクロボティクスは2021年12月2日、企業が自社で契約した人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を地元自治体や学校・教育機関に無償提供し、地域のプログラミング教育を支援する「Pepperふるさと教育支援」の提供を開始した。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
Google for Educationは2021年12月18日、全国の学校現場、教育委員会等の研修やICT推進の担当者向けに、教育ICTセミナー「Chromebookとシトリックス仮想化技術で教職員の働き方改革を促進」を開催する。参加無料・事前登録制。
