教育業界ニュース
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文部科学省は2021年12月20日、第3回となる「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」をWeb開催する。12月16日正午までに傍聴登録フォームに登録すると、会議前日までに傍聴用URLが送付される。
同志社大学は2021年12月6日、社会の要請に応えるため「数理・データサイエンス・AI教育」に関して、大学全体として推進していくことを決定、2022年度から「同志社データサイエンス・AI教育プログラム」を開始すると発表した。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学は、2021年12月26日と27日の2日間連続で、教育委員会、自治体、ICT企業の職員、教職員、その他教育関係者を対象に「ICTを活用した教育研究大会」を開催する。参加無料、事前申込。締切は12月24日午後5時。
こどもりびんぐが展開する「シルミル研究所」は、保育士リサーチを実施。2021年11月、「HoiClue」協力のもと、遠足や普段利用している育児用品、日用品等についてアンケートを実施し、利用率や満足度の高い商品が明らかになった。
日本漢字能力検定協会は2021年12月10日、財団法人として認可されてからの28年間で、漢検を受検した人が累積5,000万人、合格した人が累積2,500万人を超えたことを受け、特設サイトを開設した。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
先週（2021年12月6日～12月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テスト志願者数確定や47都道府県の高校受験出題傾向等のニュースがあり、受験シーズンが本格化してきた。
このところ、発達障害をテーマとする記事を書いてきました。発達に偏りがある子供においてとても重要になるものが「知能検査」です。今回は、「知能検査を受けたくない」をテーマとしたいと思います。
現在、学校で実施されているプログラミング教育について、6割以上の教員は実践的だと思っているものの、実践的とは思わない教員も3割以上いることが、エス・エー・アイが発表した調査結果より明らかになった。
日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
パナソニックインフォメーションシステムズは、教育現場のPC運用管理に関する個別相談会を2021年12月16日から2022年3月24日の毎週木曜日にオンラインで開催する。
東洋大学ライフデザイン学部は2021年12月18日、東洋大学オリンピック・パラリンピック特別プロジェクト研究2021年度実践報告会として「幼児期の障がい理解教育の実践ー園における研究実践を振り返ってー」をオンライン開催する。参加費無料、誰でも参加できる。
文部科学省は2021年12月8日、文部科学省・スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年4月1日から1年間。事務補佐員として、文部科学省・スポーツ庁各局課の事務の補助業務や秘書業務を担当する。応募締切は12月24日（必着）。
ロジリシティとキャドセンターは2021年12月17日、西東京市立明保中学校にて移動式VRアトラクションサービス「どこでもバンジーVR」と絵画作品の世界の中に入ることのできる「絵画VR」によるイベント「外へ行かない遠足」を開催する。
携帯電話で素早く文字入力できる小中学生は横ばいで推移している一方、SNS利用スキルは小中学生ともに年々向上する傾向にあることが2021年12月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。SNSの利用設定が可能な中学生は6割にのぼっている。
