教育業界ニュース
教育業界ニュース
教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。
朝日学生新聞社は2022年1月29日、教育委員会や学校の教職員を対象とした教育セミナー「GIGAスクール！1人1台端末の効果的な活用法」をオンラインにて開催する。セミナーでは、1人1台端末を活用した具体的な実践を紹介する。参加は無料。
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。
駿台は、「2022年度大学入学共通テスト自己採点集計 データネット」の案内を掲載。2021年12月下旬より配布される「集計カード」は、2022年1月17日午後5時までに駿台各校舎窓口に提出する。また、1月19日には合格判定ツールの提供を開始する。
文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。
未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日～23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。
国内外で異文化学習事業を実施しているAFS日本協会は、2021年12月21日、14歳から17歳対象の学校向けオンラインプログラム「Global Up Teen」日本語版を開発したと発表した。2022年1月より申込受付を開始する。
文部科学省は2021年12月21日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度（2021年度）の調査に関する実施要領から一部変更になっている。
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、2回目となる大学入学共通テストが実施される。この記事では、塾・予備校が提供する自己採点ツールについてまとめる。
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
文部科学省は、万全な作業計画を立てたうえで、1人1台端末の年度更新を円滑に実施できるよう「GIGAスクール構想 年度更新タスクリスト」を作成し、Webサイトに公開した。
ソフトバンクは2022年1月22日、「第2回ソフトバンクGIGAスクールサミット～『知ろう！楽しもう！想像しよう！』丸ごとGIGAスクールの1日～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
スタディプラスが運営するStudyplus for Schoolが、大手教育機関を対象としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス「Studyplus for School Enterprise」を発表。API連携によりデータを一元化し、経営および業務の効率化と高度化を実現する。
明光ネットワークジャパンは2021年12月19日、就職が困難となっている外国人留学生が多く在籍する大学・専門学校・日本語学校向けに、就職難留学生就職支援プロジェクトを開始した。教育機関や留学生は無償で利用できる。
新社会システム総合研究所は2022年1月21日、「『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題し、文部科学省 堀川拓郎氏のセミナーを対面とオンラインで開催する。受講料は、2万7,500円（税込）。
