教育業界ニュース
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Google for Educationは、教師向けに作成したGoogle for Educationを活用した事例ブック「はじめよう！これからの家庭学習」のPDF版を公開。アンケートに回答した全員に事例ブックの紙冊子版をプレゼントするキャンペーンを実施している。受付期間は2022年3月31日まで。
2022年4月に開校する東京都立小台橋高校は2021年12月11日・12日、願書の配布会を都立荒川商業高校で行う。受検を希望する生徒は、中学校等で配布される入学願書等は使用できないため、指定の入学願書等を入手しなければならない。
Z会グループは、東京学芸大学次世代教育研究推進機構の高等学校における授業および教師教育モデルの開発・普及プロジェクト（高校探究プロジェクト）の活動に参画することを公表。高校教職員等を対象にしたキックオフイベントを2021年12月19日、オンラインにて開催する。
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センターは2022年1月22日、教職員研修講座「総合×自分事＝探究!?子どもの本気は無限大」をオンライン開催する。全国各地の小中高校教諭が、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の実践を伝える。参加無料。事前申込制。
進学相談.comは、2021年12月15日～19日までの5日間、私立小・中・高校のオンライン学校説明会を開催する。参加は、進学相談.comへの会員登録後、参加したい学校の説明会へ申し込む。参加費無料。Zoomウェビナーによる開催。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
学研プラスは2021年12月9日、小中学校向け電子図書館サービス「学研スクールライブラリー」について、学研教育みらいが展開するGIGAスクール応援キャンペーンに提供を開始した。2022年3月末までのキャンペーン期間中は登録料のみで利用できる。
北海道大学学生相談総合センターは2022年1月21日、2021年度第3回「高等教育における障害のある学生の支援に関する研修会」をオンラインにて開催する。テーマは「より良い学生支援のために教職員が知っておくべき法的問題」で、弁護士を講師に迎える。
東北地区の7国立大学と新潟大学による東北創成国立大学アライアンスは、2021年12月23日に「数理・データサイエンス・AI教育シンポジウム」をオンライン開催する。参加は無料、事前申込み。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年12月13日より、教員採用試験受験者向けWeb通信講座「冬からのスタート（・リスタート）講座」を開講する。講座は教職教養と面接対策の最重要論点を3回の講義で完結させる。各回4,000円、3回パックは1万円。
JTBは、ヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、中高生の社会科見学や修学旅行等に対応できる「ヨコハマ探究学習プログラム」を開発した。JTB横浜支店が窓口となり、全国の中学校、高等学校等から依頼を受け提供する。
保育士の求人や保育サポート事業を展開する明日香は2021年12月8日、愛知県・岐阜県・三重県の在職保育士を対象にした実態調査の結果を公表した。半数の保育士が親類や友人等から、「保育士」の地位が低いと見られていると実感していることがわかった。
厚生労働省は2021年12月7日、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについての注意喚起をWebサイトに掲載。件名や本文等に誤字や不自然な点があるメールを受信した場合、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、返信等の行為は行わないよう呼び掛けている。
アシアルは、プログラミング学習環境「Monaca Education」の活用事例セミナー「プログラミングによる問題解決『社会と情報』から『情報I』へ」を2021年12月24日にオンライン開催する。定員は100名で参加無料、事前申込制。
日本文化教育推進機構は、ブックオフグループホールディングスと共同で2021年12月7日、全国の小学生を対象に「SDGsとキャリア教育」の融合プログラム「学校ブックオフ」プロジェクトを開始したことを発表した。現在、2022年度の実践校を募集している。
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」は偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
