文部科学省は2021年5月18日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の確定値を公表した。全国で64自治体（3.5％）が2020年度内に納品を完了しない見込みだったことが明らかになった。 GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備状況について、文部科学省は全国1,812自治体を対象に、2021年3月末時点の公立の小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部・中学部）の端末の整備状況を集計した。なお、2020年8月末時点の速報値は9月11日、確定値を11月16日、2021年3月末時点の速報値を3月17日に公表している。 全国1,812自治体のうち、1,748自治体（96.5％）が2020年度内に納品を完了する見込み。「納品完了」とは児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態を指す。 一方、64自治体（3.5％）は、年度内に納品が完了せず、4月以降納品完了を見込んでいる。このうち、1学期中に納品完了予定の自治体は、速報値の22自治体に加え、岩手県花巻市や東京都江戸川区、広島県福山市、沖縄県沖縄市等、確定値調査の際に追加された22自治体の計44自治体。2学期以降に納品完了予定の自治体は、北海道千歳市や千葉県市川市、東京都足立区、愛知県名古屋市等20自治体にのぼる。 なお、3月17日公表の速報値で2020年度内に納品が完了しないと回答していた自治体のうち、北海道標茶町については年度内に納品が完了している。 年度内に納品が完了しない理由は、「端末への需給のひっ迫等による納期遅延」34自治体、「入札の公示等はしたが不調になった」6自治体、「その他」24自治体。確定値調査の際に追加された22自治体はすべて「端末への需給のひっ迫等による納期遅延」に含まれる。 その他の理由は、「OSの選定や仕様の決定、関係者との調整に期間を要し発注時期が遅くなった」「機器納品後のキッティング、端末設定に時間を要する」「端末本体は納品予定であるものの、インターネット接続回線の開通までに一定期間を要する」等だった。
