JPI主催セミナー、GIGAスクール構想の進捗と今後の教育の方向性

　日本計画研究所（JPI）主催のオンラインセミナー「『GIGAスクール構想』実現における取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性について」が2021年2月5日に開催された。

　セミナーには、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長の今井裕一氏が登壇。文部科学省はGIGAスクール構想の実現に向けて、1人1台端末と学校における高速通信ネットワークを整備する取組みを進めている。セミナーでは、その進捗状況と今後の教育の情報化の方向性について語られた。

　GIGAスクール構想は当初、2019年度から2023年度までの間に整備する計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で1人1台端末の実現が前倒しされ、2020年度中の整備を目指している。学校が臨時休業となった場合でも「学びを止めない」ため、学校や家庭のICT環境整備にも取り組んでいる。

日本の教育現場「ICTを学びに生かしきれていない」

　OECDが2018年に実施した生徒の学習到達度調査（PISA）では、日本の子どもたちは科学的リテラシー・数学的リテラシーは世界トップレベルを維持しているが、読解力の低下が指摘された。今井氏によれば、調査に際してのテストがコンピューターを使用するCBTに切り替わってから低下傾向が顕著になっており、低下の一因として「コンピューター画面上での長文読解の慣れ」などの要因が複合的に影響した可能性が考えられるという。

　また、PISA 2018のICT活用調査において、学校での使用頻度の「ほかの生徒と共同作業をするためにコンピューターを使う」という項目で、日本の使用頻度が諸外国と比べて非常に低い。しかし別の調査では、SNSやゲーム、コミュニケーションツールとして、諸外国の子どもたちと同程度もしくはそれ以上にICTを使っていることがわかっている。文部科学省としては「『ICTを学びに生かせていないのではないか』という問題意識をもって、ICTを学びにどう取り込むのかという課題に取り組んでいる」と今井氏は話す。

急速にICT環境整備が進んだ2020年度

　2018年度から5か年計画で進めてきた学校のICT環境整備について、2020年3月時点での「教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数」は4.9人に1台と、目標には届いていなかった。しかし、2020年度中に1人1台端末の整備が実現する見通しであるため、2021年4月以降は大幅に改善する見込みだ。