文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。 「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～多様な子どもたちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びの実現～」と題した骨子案では、学校が学習指導のみならず、生徒指導などの面でも主要な役割を担う「日本型学校教育」の成り立ちと成果を解説。子どもたちの多様化、教師の長時間勤務による疲弊、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で浮き彫りとなった課題などに触れ、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」をまとめている。 具体的には、9年間を見通した新時代の義務教育の在り方として、「小学校高学年からの教科担任制を（2022年度をめどに）本格的に導入する必要がある」と明記。小学校高学年では各教科などの学習が高度化すること、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化による負担軽減などを理由にあげている。 専科指導の対象とすべき教科については、「系統的な学びの重要性、教科指導の専門性といった観点から検討する必要があるが、グローバル化の進展やSTEAM教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえれば、たとえば、外国語・理科・算数を対象とすることが考えられる」とした。 中間まとめ骨子案では、教科担任制のほか、幼児教育の質の向上、新時代に対応した高等学校教育の在り方、遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方などについても盛り込んでいる。
