こども家庭庁は2026年11月10日、青少年インターネット環境の整備等に関する合同会議を開催した。年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方の目安を示すとともに、SNSの利用制限や事業者の責任強化、諸外国の規制動向などを踏まえ、制度の見直しを議論した。
今回示された「年齢と発達段階に応じたこどもの保護の在り方」では、0～18歳を6段階に区分。子供の成長にあわせて、おとなが利用環境を整える段階から、本人が主体的に判断する段階へと移行させる考え方を示した。年齢区分は家庭での関わり方を検討するためのおおむねの目安であり、法令上または医学・心理学上の一律の区分ではない。
保護者の関わり方について、0～2歳は十分な睡眠や食事、人との直接的な関わり、遊びを優先し、利用する場合は保護者が内容や時間、場面を選ぶ。3～5歳は安全な利用環境を整え、一緒に利用しながら、子供が自ら選ぶ経験を支える。6～9歳はルールの目的や理由を説明して意見を聴き、10～12歳は家庭内ルールに子供の意見を積極的に取り入れ、その内容や理由を一緒に考える。
13～15歳は、子供の主体性やプライバシーを尊重し、直接的な管理を段階的に減らして、対話や助言、相談を中心とする。利用状況を確認する必要がある場合も、目的や範囲を本人と共有する。16～18歳は本人の判断を基本とし、必要な情報提供や求めに応じた助言・支援を中心とする。著作権などの権利や、情報発信が将来に及ぼす影響、成年にともなう法的責任などを自ら確認し、判断する力を育むことも重視している。
また、年齢だけでなく、利用環境が変わる節目に応じて保護の在り方を見直すことも提案した。具体的には、学校で1人1台端末の活用が始まるとき、子供用アカウントや自分専用の端末を初めて持つとき、自分のSNSアカウントを取得するとき、自分で使えるお金を持ち始めるとき、自ら契約の主体となるときなどをあげている。
インターネット上のリスクについては、OECD（経済協力開発機構）の5つの類型を基本に、総合的に対応する方針を示した。違法・有害情報や偽情報などに触れる「コンテンツリスク」、性的な誘い掛けや犯罪勧誘などの「コンタクトリスク」、いじめや誹謗中傷、自らの情報発信にともなう「コンダクトリスク」、意図しない課金や不適切な広告などの「消費者関連リスク」、長時間利用による健康や生活への影響、生成AIなどにともなう「横断的リスク」を対象とする。
法制度の見直しでは、家庭や教育現場だけでなく、事業者の役割を強化する方向性も示した。SNSなどのプラットフォーム事業者には、サービスのリスク評価や保護措置、透明性の確保、継続的な改善を一体的に促す仕組みを検討。実効性を確保するため、行政上の措置や違反時の罰則も論点としている。また、OS事業者が提供するペアレンタルコントロール機能について、法的な位置付けを整理し、提供義務を課すことも検討する。
一定年齢未満の子供のSNS利用を法的に制限する制度の是非も、引き続き政府で議論する。諸外国では、オーストラリアが2025年12月に16歳未満のSNSアカウント保有を制限する制度を施行。フランスでは2026年8月、15歳未満のSNS利用を一律に禁止する規定が憲法院によって違憲と判断された。EU（欧州連合）では2026年9月、13歳未満のSNSアカウント利用を原則認めず、13～14歳は保護者管理下の限定アカウントとするEU KIDS Act（規則案）が提案されている。各国で対象年齢や規制方法が異なることも資料で紹介した。
一方、国内の青少年のインターネット利用実態では、2025年度（令和7年度）の調査で、平日の平均利用時間は前年度から約25分増加し、約5時間27分となった。学校種別では高校生が約6時間44分、中学生が約5時間24分、小学生（10歳以上）が約3時間54分。高校生では7時間以上利用する割合も38.1％にのぼる。
SNSなどのデジタル空間が、子供・若者の居場所となっている点にも留意が必要だ。内閣府の2022年度（令和4年度）調査では、インターネット空間を居場所と感じている割合は10～14歳で65.4％、15～19歳で68.7％だった。検討資料では、一律に利用を制限した場合、SNSなどを居場所とする子供が急に利用できなくなることへの懸念も紹介。子供・若者からは、年齢制限に賛成する意見のほか、利用できるサービスや機能を段階的に制限する方法を求める意見も寄せられている。
今後は、子供の最善の利益やウェルビーイングの向上を基本理念とし、年齢や発達段階に応じた保護の基本指針（仮称）の策定などを検討する。2026年12月を目途に最終報告を取りまとめる予定で、技術的な保護手段やプラットフォーム事業者に求める具体的な措置などについて、引き続き議論を進める。
