いじめ問題の構造改革への挑戦…子供のSOSをどうキャッチするか？竹之下倫志氏インタビュー＜後編＞
いじめ問題の解決を阻む教育環境の構造変革を目指し、いじめ問題に立ち向かう個人や団体・当事者が集う「いじめ構造変革プラットフォーム（Platform of Ijime-Structure Transformation.通称：PIT）」の共同発起人、竹之下倫志氏に話を聞いた。インタビュー後編。
タビィコム×桑名市立明正中、情報管理システム「e学校」運用開始
タビィコムは、三重県桑名市立明正中学校において、学校・保護者・生徒間の情報共有を円滑に行うための情報管理・配信システム「e学校」を開発。2年間の実証実験を経て、2021年11月より本格運用を開始する。
子供施設向けICTシステム「CoDMON」全国9,000施設突破
コドモンは2021年11月2日、子供施設向けICTシステム「CoDMON（コドモン）」の有償利用導入施設数が9,000施設を超えたと発表した。11月1日時点での導入数は9,133施設にのぼり、日本全国にある保育所等3万8,666園のうち2割超の施設で導入されていることになる。
LINEで無料相談「産婦人科・小児科オンライン」Wizが販売
Wizは、妊婦や子供・園児・児童の健康に関する質問や悩みを、LINEや電話で医師に直接相談できる遠隔医療相談サービス「産婦人科・小児科オンライン」を販売・運営するKids Publicと販売代理店契約を締結し、サービスの販売を開始した。
コロナワクチン、5-11歳の緊急使用許可へ…ファイザー
アメリカ食品医薬品局（FDA）は2021年10月26日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを5歳から12歳未満の子供向けに緊急使用許可（EUA）を付与することに賛成すると発表した。
保育教育者向け「AI時代の子育てコミュニケーション」11/6
あい こども みらいプロジェクト（icomi）が主催する保育・教育イベント「AI時代の子育てコミュニケーションーデジタル時代の子どもの心の育て方について考えるー」が、2021年11月6日にオンラインで開催される。参加費は5,500円。10月31日まで早割申込みを受け付けている。
KDDI×東京医科歯科大「スマホ依存」改善に向け特定臨床研究を開始
KDDIとKDDI総合研究所、東京医科歯科大学は2021年10月13日より、東京医科歯科大学のネット依存外来の患者を対象に「スマホ依存」の改善に向けた特定臨床研究を開始した。研究結果等をもとに、医療現場での利用を想定した2024年度以降のスマホアプリ実用化を目指す。
不登校「誰にも相談しなかった」小学生36％、中学生42％…文科省調査
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
【相談対応Q&A】子供のプレゼント交換がエスカレート
今回のテーマは「子供同士の誕生日プレゼントやお土産の交換がだんだんエスカレートしてきている。高価なものをもらったら、相応のモノを返さなくてはとプレッシャーに感じる。どうしたらいいか？」
GIGA端末導入元年の課題…生徒「学習効率」先生「授業方法」
GIGA端末導入元年となった2021年。端末導入による困りごととして、教育現場全体は「環境」、児童生徒は「学習効率」、先生は「授業方法」について課題を抱えているケースが多いことが、教育ネット総合研究所の分析によりみえてきた。
学習塾のコロナ対策ポイント、埼玉県が動画公開
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
教育ネット、オンライン保護者会＆情報モラル講習をサポート
教育ネットは2021年9月7日、コロナ禍において保護者への「GIGA端末活用」に関する説明会等の開催が難しい自治体や学校に向けて、オンラインサービスの提供と、専門家による「情報モラル（ネットリテラシー）」講習を提供するサービスを開始したことを発表した。
厚労省「小学校休業等対応助成金」制度を再開予定
厚生労働省は2021年9月7日、2020年度（令和2年度）に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定との見通しを公表した。2021年8月1日から12月31日までに取得した休暇を対象とする予定。詳細については決まり次第改めてWebサイト等で公表する。
mpi英語フォーラム「世界とつながる4ジャンル・4スキル」10/24
mpi松香フォニックスは2021年10月24日、英語教育関係者や保護者を対象に「2021mpi英語教育フォーラム 教育は未来を築く子供達のために-世界とつながる子供達の力 4ジャンル・4スキル-」をオンライン開催する。定員は500名。参加費は一般6,050円（税込）。
GIGAスクール構想に取り残された3.9％の自治体から、保護者の悲痛な声
世間ではGIGAスクール構想により1人1台の端末が配布されていると聞くが、わが子の通う小学校では5・6年生のみ配布、4年生以下にはまだ配布されていない。休校になったらオンライン授業は行われるのだろうか？不安が募る。
リテラシー高い教職員に負担偏る課題…GIGAスクール構想アンケート
デジタル庁（準備中）は2021年9月3日、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を公表。総回答数は約26万件で、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめた。
