【相談対応Q&A】フリースクールを出席として認めてほしい
近年、不登校の児童生徒数は増えています。そういった中で「フリースクール」を子供の学びの場として選ぶ家庭が一定数います。今回のテーマは「フリースクールを出席として認めてほしい」です。
専門家による保護者向け「いじめ防止リーフレット」無償提供
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
コロナ流行後、7割以上の親が金融教育の関心上昇
新型コロナウイルス流行後、7割以上の親が金融教育への関心が上昇していることがイー・ラーニング研究所の調査でわかった。2021年12月16日に公表した結果では、金融教育を学ぶ場として8割以上が「学校」を、9割以上の親が金融リテラシー向上の学び直しを希望していた。
未来の可能性を広げるSTEAM教育、オンラインセミナー12/17
しくみデザインは、12月17日午後7時から8時半、保護者と塾、教室、学校等の教育関係者を対象に「未来の可能性を広げるSTEAM教育-STEAM先進校・新渡戸文化学園の教科横断型プログラミング教育-」を無料オンライン開催する。事前申込制。
情報リテラシー育成の分担…先生と保護者の懇談会12/28
ICT CONNECT21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2021年12月28日、学校現場の先生、教育委員会、教育関係者、保護者を対象に「先生と保護者の懇談会～情報リテラシー育成、どう分担する？～」をオンライン開催する。申込みはWebフォームより受け付ける。
私立高校の学費滞納率は過去最低、コロナ理由87人
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
長野発の学びイベント「プレーヤーズコネクト」12/18-19
Learn by Creation NAGANO（ラーン・バイ・クリエイション長野）実行委員会は、2021年12月18日、19日の2日間連続で「プレーヤーズコネクト2021」をオンライン開催する。長野県や国内外のさまざまな学びに関心のあるすべての人が対象。参加無料、事前申込制。
保育関係者向けオンライン研修、1/15まで無料配信
テクノロジーで保育と社会を変えるユニファは、2021年11月に実施した全国の保育関係者向けのオンライン研修「保育をどうしよう未来会議2021冬」の録画を、2022年1月15日（予定）まで無料で配信している。
発達障害セミナー、成長過程から教育・療育を考える…川口12/18
Education in Ourselvesは2021年12月18日、第24回目となる「発達障害」セミナーを川口総合文化センターにて開催する。対象は、保護者、教育・保育・福祉関係者等。参加費1,000円。事前申込制。定員になり次第、受付を終了する。
千趣会ら3社、クリーニング付き保育用品のレンタル事業で業務提携
千趣会とコーベベビー、千趣会チャイルドケアの3社は、2021年12月3日、保育園生活に必要なアイテムを提供し、使用済みアイテムを集荷・クリーニング・配送を一貫して行うサービス「えがおすくすく便（仮称）」において業務提携契約を締結したことを発表した。
みんなのコード「プログラミング教育実態調査」公開
テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、2021年12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。
朝日新聞社「凸凹の輝く教育」書籍化記念イベント12/4
朝日新聞社は、2021年12月4日の午後1時半～3時半、読み書き障害等、学びに凸凹のある子供の学習や進学について語るオンライン無料イベント「凸凹のある子の未来を輝かせよう～GIGA時代だからできる進学と学び」を開催する。
都立高1人1台端末導入へ…購入補助制度を創設
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun」来春提供
ビジネスソリューションを提供する日本ユニシスは、保育士と保護者間のコミュニケーションを支援する「mierun（ミエルン）」の技術検証を実施しており、2022年春に提供開始すると発表した。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
当事者が語る「発達障害の子供の力の伸ばし方」12/25、小学館
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
