新型コロナワクチン3回目接種、抗体量10倍以上に
新型コロナワクチン（ファイザー社製）3回目接種者の抗体量（中央値）が、2回目接種後より10倍以上も増えていることが、千葉大学病院が2022年3月17日に公表した調査により明らかとなった。
学校の金融教育「受けておきたかった」約7割
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
ウクライナ情勢を教育学から考える…緊急セミナー3/24
日本教育学会は2022年3月24日、緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」をオンライン開催する。会員に限らず、学生や一般も参加可能。参加無料。申込みは3月23日午後2時まで。
18歳成人、知識やスキル学ぶ無料ダウンロード教材
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
高専機構×JABEE、国際的な教育の質保証の枠組開発に合意
国立高等専門学校機構と日本技術者教育認定機構（JABEE）は2022年3月1日、高等専門学校の15歳から5年間一貫の本科教育に対して、国際的な教育の質保証の枠組みである「国立高専教育国際標準」を開発することで合意した。
元日ハム・田中賢介氏も登壇、次世代教育サミット3/5
ロジカ・アカデミーは、プログラミング教育・探究学習(PBL)・キャリア教育等の各教育分野の最先端の取組みや事例を紹介する「次世代教育サミット」を2022年3月5日にオンライン開催する。対象は、子育て中の保護者、教員等。参加無料。事前予約制。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
保護者連絡用デジタルツール、60％の自治体が導入
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
「子どもの権利」を考える会3/19オンライン…ベネッセこども基金
ベネッセこども基金は2022年3月19日、子供の権利について考えるオンラインイベント「子どもの権利って何だろう？子ども支援の現場から『子どもの権利』を考える会」を開催する。参加無料。教育現場に携わる人や子供の権利について学びたい人等、広く参加を募る。
国際女性デー記念「女性×理系に対する無意識のバイアス」3/7
レノボ・ジャパンは2022年3月7日、国際女性デー記念パネルディスカッション「いつまで続く？“女性×理系”に対する無意識のバイアス～学校や企業ができることは～」を開催する。
5-11歳の集団接種「推奨するものではない」文科省
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
保護者の塾選び、授業や実績よりもコミュニケーション重視
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
ペーパーレス化を実現、連絡帳アプリ「みらいダイアリー」
障害福祉サービス事業を行うひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の機能を拡充し、2022年2月4日に本格的に提供開始する。
