教員6割、総合型選抜「志望理由＆小論文」に困る…エナジード調査
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
辞書アプリDONGRI、利用状況がわかる「ダッシュボード機能」追加
イーストは、令和5年度より辞書アプリDONGRIの一括採用校向けに「ダッシュボード機能」の提供を開始する。
教職員等の性暴力から守る相談窓口、開設半年で38件…東京都
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
置き去り防止「かくにん君」ラインアップ拡充
レゾナント・システムズは、車内の置き去り防止をサポートする装置のラインアップを拡充し、「車内点検注意喚起放送装置 KMK-810シリーズ“かくにん君”」として販売を開始した。
Gov＆Edテックのプロが解説…行政＆教育DXセミナー11/30
ビズアップ総研は2022年11月30日、行政や教育現場でDXを担当する人を対象に「Gov＆Edテックのプロフェッショナル岩本・清野先生が徹底解説 こうすればうまくいく！行政＆教育現場のDX」を開催する。参加費は無料。前日までに予約が必要。
近畿大学、AIチャットボットで業務負担軽減…24時間自動対応
近畿大学は、2022年11月2日より年末調整の手続きの問合せに24時間対応するAIチャットボットを導入、運用を開始した。これにより、教職員の利便性向上と業務の効率化を図る。
【大学入学共通テスト2025】各教科の問題作成方針ポイント
2022年4月から高校で新学習指導要領による授業が始まったことを受け、2025年度の大学入学共通テストより大幅な再編が行われる。ここでは、2022年11月9日に大学入試センターが公表した問題作成方針等を紹介する。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
【大学入学共通テスト2025】試作問題・解答を公表
大学入試センターは2022年11月9日、2025年度（令和7年度）から出題科目や内容等が変更となる大学入学共通テストの問題作成の方向性および試作問題等を公表した。新必履修科目「情報」を加えた6教科分の試作問題と正解表をPDFで閲覧できる。
東京都、いじめ問題対策委員会11/14…傍聴者募集
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
大学教員向けアクティブ・ラーニング対話集会12/17・1/21
私立大学情報教育協会は2022年12月17日と2023年1月21日に、2022年度分野連携アクティブ・ラーニング対話集会をオンラインで開催する。参加費は無料。募集人数は各回先着200人、事前申込みが必要。対象は国・公・私立大学の教員、職員、授業補助学生等。
QSアジア大学ランキング2023、東大は11位維持
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
情報×探究で問題解決…ELDIオンラインセミナー11/25
情報教育支援プラットフォーム「ELDI」は2022年11月25日、情報教育と探究学習の繋がりについて理解を深めるため、オンラインセミナー「情報×探究で問題解決」を開催する。ELDIへの無料会員登録で視聴できる。
教師の一体的改革推進事業、2次公募11/29締切
文部科学省は2022年11月8日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
高校「情報科」教員、16.3％が情報免許もたず…文科省調査
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
ICT利活用と定着の秘訣…オンラインセミナー11/25
日本マイクロソフトは2022年11月25日、教育委員会や教育リーダーに向けたICTの利活用と定着の秘訣についてのオンラインセミナーを開催する。事前申込制、参加費無料。
