免許状更新講習「理科実験指導力養成講座」お茶の水女子大学
お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
東京都、小中学校で在学者・教員数が増加…学校基本調査
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
いじめ防止対策の徹底を要請、積極的な認知や早期対応…文科省が通知
東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。
三重県、独自の学力テスト「みえスタディ・チェック」CBT化
三重県教育委員会は2022年1月から、県内小中学生対象の学力テスト「みえスタディ・チェック」をCBT化して実施する。児童生徒は、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末上で解答。正解・不正解に応じて提供される問題に取り組むことで、学習内容の理解や定着を目指す。
コロナワクチン、5-11歳に有効…ファイザー
ファイザーとドイツのバイオンテック（BioNTech）は2021年9月20日、5～11歳の子供向け新型コロナウィルスワクチンの臨床試験で有効性と安全性が確認できたと発表した。
英語4技能試験「IELTS」とは…アルクセミナー10/8
アルクは2021年10月8日、大学関係者を対象とした情報交換セミナー「今、注目の英語4技能試験『IELTS』とは？～IELTSに関する5つの『？』にお答えします！～」をオンラインにて開催する。日本英語検定協会がIELTSの概要を説明する。参加は無料。
学習塾のコロナ対策ポイント、埼玉県が動画公開
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
SNSの初歩からトラブル事例まで紹介、教職員向け研修会10月
アディッシュは2021年10月6日より、公立私立の小・中・高等学校の教職員を対象に、「生徒指導に役立つ教職員向け研修会 秋の陣」を全6回の日程でオンライン開催する。参加無料。
高校「情報I」教科書のサポート開始…アシアル
アシアルは、高等学校「情報I」の教科書サポートとして、プログラミング学習環境「Monaca Education」の無料提供を開始。その第一弾として2021年9月17日より、東京書籍発行の「情報I Step Forward！」に対応しているサポートページの提供が行われる。
120講演が聴講無料「eラーニングアワード2021フォーラム」11月
日本オンライン教育産業協会は、2021年11月11日・12日・13日・16日・17日・18日の6日間に渡って開催される「eラーニングアワード2021フォーラム」の申込受付を開始。参加費は無料。
大学拠点接種、9/20週に4大学がワクチン接種開始
文部科学省は2021年9月16日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、9月20日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。神田外語大学、大阪国際大学等、4大学が開始する。
起業を経験した先生の人生観…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年9月20日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第44回の配信を公開した。ドルトン東京学園中等部・高等部の安居長敏先生をゲストに迎え、起業経験や人生観に迫る。
受験生のワクチン接種、追試会場設置…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年9月13日～9月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オンライン授業の出席扱いの規定や受験生のワクチン接種への配慮要請、大学入学共通テストの追試会場設置等、学校や受験のコロナ対策に関して文部科学省からの発表が多数あった。
【クレーム対応Q&A】子供が密集して遊んでいる
今回は「子供たちが公園で密になって遊んでおり、コロナ感染拡大が心配なので、ソーシャルディスタンスを保つように学校できちんと指導を徹底してほしい」がテーマ。
コロナ休校、教育段階高いほど長い…OECD調査
新型コロナウイルスによる全面休校の日数は、教育段階が高いほど、学校の完全閉鎖期間が長い傾向にあることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
教育への公的支出、日本はOECD平均以下
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
